← 戻る

末宗徹郎の発言 （内閣委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　本法律案の成立後におきましては、交付金、あるいは定員抑制、あるいは雇用機会創出、こういったものを講じまして、東京二十三区における学生の集中状況、さらにはそれが増加していくのかどうかといった状況、それと併せて、学生だけでなくて東京一極集中全体の状況、これがどのように変化するのか、この点についてマクロ的な観点からまずその効果をしっかり検証することが大事だと考えております。
　加えまして、個別個別の自治体、ミクロと言ったらいいんでしょうか、それぞれの地方公共団体が策定する、地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画を作って実施していただくとなりますと、それぞれが産業の雇用者数の増加数あるいは地元就職者数等をＫＰＩとして設定していただきまして、これを毎年度、国の有識者から成る委員会で検証するということを考えております。
　マクロの方とミクロの方と両方でＰＤＣＡサイクルを回して、地域における若者の修学、就業を促進してまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119614889X01220180517_021

発言者: 末宗徹郎

speaker_id: 4322

日付: 2018-05-17

院: 参議院

会議名: 内閣委員会

🔗 関連する情報

👤 末宗徹郎 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員