末宗徹郎の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　本法案の第十五条におきまして、若者の雇用機会の創出と地域における適職の選択を可能とする環境の整備、これを講ずることとされておりまして、具体的には、地域の強みを生かした産業、雇用の創出に地方創生推進交付金によって支援すること、あるいは拠点強化税制によって企業の地方移転などを推進してきているところでございますが、御指摘のありました三点でございますが、まずプロフェッショナル人材事業でございます。
　これは、二〇一八年の三月末時点で成約件数が二千八百七十九件に上っておりまして、順調に成果を上げていると考えております。今後も、都市部大企業との連携強化などによりまして多様な人材還流ルートの開拓を進めてまいりたいと考えております。
　また、インターンシップでございますが、これは、二〇一七年の九月末時点で受入れ企業数が七千社を超えて、これも前年に比べて順調に増えてきておりますので、今後はポータルサイトの充実によりまして更なる拡大をしていきたいと思っております。
　さらに、三点目の奨学金返還支援でございます。これは、二〇一七年の十二月時点で二十四県で実施をしておりまして、これも未導入県に働きかけを行っておりまして、国と地方が連携をして雇用創出に取り組んでまいりたいと考えております。