田川和幸の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（田川和幸君）　移転型事業の認定を受けました企業、本年の三月末時点で、先生からもございましたけど、十九件となっております。これにつきまして少し調べてみますと、まずその形態でございますが、管理部門などの事務所が十二件、研究所が六件、それから研修施設が一件というふうになっております。
　これらの企業に対するヒアリングを行いましたところ、移転を行うに際して重視した点でございますが、まずは人材の確保、育成、そして国、地方自治体による支援施策の内容、産学官連携のネットワークの有無などを挙げているところでございます。また、移転型事業の認定を受けた企業の大半は、地方自治体からの情報提供によってこの制度というものを承知をされているようでございます。
　こうした結果を踏まえまして、今回の制度改正の内容につきまして企業誘致などを担当する地方自治体の担当者に更にきめ細かな説明を行うとともに、今回の制度改正によって新たに支援対象となる近畿圏中心部、そして中部圏中心部、まあ大阪市などの自治体が実施をされます企業誘致セミナーなどと連携をして周知活動を行うなど、自治体との連携をいたしまして積極的な周知を図っていきたいと思っております。
　さらに、人材の観点では、地方における人材の確保、産学連携の体制といったところにつきまして、きらりと光る地方大学づくりなどとも連携をして取り組んでまいりたいというふうに思っております。