田川和幸の発言 (内閣委員会)
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○政府参考人(田川和幸君) この拡充型事業でございますが、企業が首都圏、近畿圏・中部圏の中心部を除きました都道府県が指定をする対象地域において既存の本社機能を拡充する場合でありますとか、他の場所から移転をする場合、又は新たな事業所をその対象地域に設置する場合に拡充型事業として認定を行うということにしているところでございます。
本年三月末まででございますけれども、拡充型事業として百九十九件、都道府県によって認定をされておりまして、この計画においては合計九千七百六十人の雇用創出が計画をされているところでございます。
施設の形態といたしましては、管理部門等の事務所が百十五件、研究所が八十三件、研修所が一件というふうになっております。また、企業の規模につきましては、百九十九件のうち九十六件が中小企業ということでございます。業種につきましては、製造業が百二十件、卸・小売二十六件、サービス業が二十件、IT関係が十五件などとなっているところでございます。