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田川和幸の発言 （内閣委員会）

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○政府参考人（田川和幸君）　今回の制度改正でございますけれども、企業のニーズなどを踏まえて制度改正を行うこととしたところでございます。
　例えば、近年の働き方改革の流れの中では、テレワーク等を活用しながら地方にサテライトオフィスなどの小規模な事務所を設置する動きが出てきております。また、これらの小規模なサテライトオフィスを設置する際には中山間地域などに設置をするという、そういうニーズも見られるところでございます。徳島県神山町など、有名なケースでございます。
　こうしたニーズを踏まえまして、まず小規模な本社機能移転を支援するという観点から、この従業員の増加の要件を十名から五名、中小企業の場合には五名から二名に緩和をするということとともに、先ほどの中山間地域の関係でございますけれども、移転型事業に限りまして、立地する環境が整った地域であれば、中山間地域等も都道府県においてその対象区域として指定することができるということの明確化を図ることとしているところでございます。

発言情報

speech_id: 119614889X01220180517_042

発言者: 田川和幸

speaker_id: 23203

日付: 2018-05-17

院: 参議院

会議名: 内閣委員会

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