早川治の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（早川治君）　お答えいたします。
　先ほど内閣府からも御説明ございましたけれども、道路運送法におきましては、地域住民の生活維持に必要な輸送につきまして、過疎地などでそれらがバス・タクシー事業によっては提供されない場合に、市町村やＮＰＯ法人等が運送主体となって、主に地域住民を対象として自家用車を用いて有償で運送する自家用有償旅客運送制度が例外的に認められております。
　その上で、平成二十八年の国家戦略特区法の改正によりまして、公共交通機関が著しく不便な地域における訪日外国人等の観光客の移動手段を確保する観点から、特区において自家用有償旅客運送制度の対象拡大をする特例制度が設けられたところでございまして、養父市における事業につきましては、この改正特区法に基づく自家用有償観光旅客等運送として、道路運送法の規定による登録を受けて運行されているものというふうに承知しております。
　なお、あえて付言させていただきますと、これらの自家用有償旅客運送につきましては、市町村あるいはＮＰＯなどが運送主体となり、運行管理などの事故を未然に防ぐための措置を講じるとともに、万が一の事故の際には運送主体が賠償を含め責任ある対応を取る体制を整備し、利用者の安全、安心を確保することとしているものでございまして、いわゆるライドシェアというものとは異なるものというふうに認識をいたしております。
　養父市における事業につきましては、市内の公共交通が不便な地域において、タクシー事業者や観光協会等で設立されたＮＰＯ法人が運送主体となって、タクシー事業者の運行管理者が運行管理や配車業務を行うことなどにより、安全、安心の確保を図りつつ、主に観光客の輸送を行うというものと承知をいたしております。
　本事業のような自家用有償旅客運送事業とタクシー事業との適切な役割分担の下、地域の観光客等の移動手段が確保されるということは、観光振興、地域の活性化に資するものと考えられるところでございまして、国土交通省といたしましても、本事業の運営について引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。