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石崎和志の発言 （内閣委員会）

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○政府参考人（石崎和志君）　平成十一年にＰＦＩ法が施行されましてから二十八年度末までにこの実施方針が公表された事業の数、六百九件となってございます。その内訳としましては、学校の空調設備ですとか給食センターなどの教育と文化に関する施設が二百件、公営住宅等町づくりに関する件が百三十二件、こういうものが多くなってございます。
　特に、市町村別の自治体の傾向といたしましては、政令市が二十団体中十九団体と、ほぼ全てにおいてＰＦＩ事業を実施しております。また、人口二十万人以上の市区町村においても百十四団体中六十団体と、半数以上がＰＦＩ事業を実施してございます。しかしながら、人口逆に二十万人未満の市区町村におきましてはＰＦＩ事業を実施した団体は一割弱にとどまっているという状況で、やはり市の規模別でかなり濃淡がある、そういう状況でございます。

発言情報

speech_id: 119614889X01720180607_025

発言者: 石崎和志

speaker_id: 23314

日付: 2018-06-07

院: 参議院

会議名: 内閣委員会

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