石崎和志の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（石崎和志君）　今御指摘いただきましたこのＰＰＰ、ＰＦＩ、こういうものの推進を阻害する要因といたしましては、まず、何よりも検討ですとか契約に一定のコストを要するということがあります。また、これまでと異なる契約形態ですので、関係者の方々の理解を得るのにどうしても時間を要するという面がございます。
　また、公共団体、地域の企業におきまして、この検討や実施に必要なノウハウや人材、特に経験が不足しているというものが考えられます。これが、特に人口が少ない自治体では当然ながら発注の件数も少ないという状況になりますので、自治体職員の体制、それに相応した体制や能力が十分でなく、ＰＦＩ事業を実施する際の課題となっているというふうに認識してございます。
　内閣府といたしましては、このＰＰＰ、ＰＦＩ事業の検討を支援する専門家の派遣をまず一つ行ってございます。また、契約ですとか事業実施プロセスに関するガイドライン、これを整備することによって技術的な情報の提供をしてございます。さらに、最近力を特に入れてございますのが、公共団体や地域の企業におけるノウハウ取得ですとか人材育成のため、地域の企業、金融機関、そして公共団体が集まって、このＰＰＰ、ＰＦＩのノウハウの取得と案件形成能力の向上を図る地域プラットフォーム、この形成の支援をしているものでございます。
　このような取組を通じまして、広くＰＰＰ、ＰＦＩ事業の普及に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。