石崎和志の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（石崎和志君）　今回、改正法案におきまして、このＰＰＰ、ＰＦＩ事業の一層の推進を図るべく、公共施設の管理者及び民間事業者からの支援措置の内容や規制についての問合せなどに関しまして、内閣総理大臣、実際には我々内閣府でございますが、一元的に回答するワンストップ窓口の制度の創設をまず一つしてございます。また、今御指摘いただきましたこの特定事業の適正かつ確実な実施を確保するための公共施設等の管理者に対する助言、勧告規定の整備を行うこととしてございます。
　ワンストップ窓口につきましては、今申しましたように、広くいろいろ……（発言する者あり）失礼しました。ワンストップ窓口につきましては、今ありましたように、経験のないような公共団体ですとか経験のないような民間事業者、こういう方々が思ういろいろ疑問につきまして、我々の方にワンストップ窓口としてお寄せいただければ回答させていただくという性格のものでございます。
　もう一つ、助言又は勧告に関しましては、特定事業の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときに行うというふうに法文上定めてございます。これは、例えばリスク分担を余り考慮せずに契約を締結している場合ですとか、契約後必要なモニタリングを全く行っておらず、このままでは少し、今までの経験からいってもトラブルの発生が想定されるのではないか、こういうようなケースの場合に必要な措置を講ずることを助言、場合によっては勧告を行うというものを想定しているものでございます。