市川健太の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（市川健太君）　委員御指摘のとおり、平成二十六年六月の財政制度審議会財投分科会の取りまとめは、財政投融資制度の健全性を維持していくためにも、また、地方財政運営を規律付けるためにも、更なる補償金免除繰上償還は実施すべきではないとしたところでございます。
　これは、この取りまとめに先立ち平成十九年度から二十四年度まで地方公共団体向けに実施した補償金免除が、当時の厳しい地方財政の状況を理由として、専ら地方公共団体の利払い負担を幅広く軽減するために実施したものであって、この結果、財政投融資特別会計の積立金が大幅に減少したためでございます。
　一方、今回の補償金の免除は、上下水道事業のコンセッションに先駆的に取り組む地方公共団体にインセンティブを与え、その横展開を図ることにより地方公共団体における資金の効率的な活用を促すという政策的意義があり、また、対象を一定期間内に開始される先駆的取組に限ることで最大十五億円程度という極めて少額のコストで実施できる点で、過去の事例とは異なっております。昨年の財投計画編成過程では、こうした違いを財投分科会にも説明し、御了解いただいた上で認めておりまして、従前の取りまとめとのそごはないというふうに考えてございます。
　なお、財政規律につきましては、所要額が小さいということに加えまして、今回、補償金免除の財源として、地方公共団体金融機構の金利変動準備金を活用させていただくこととしておりまして、財政投融資制度の健全性に支障を生じないものとなっております。
　また、地方財政運営の規律の観点についても、今回の措置は、以前の事例のように地方公共団体の負担軽減を目的に広範に行う措置ではなく、政策的意義のあるコンセッションの取組を先駆的に実施する地方公共団体に限定して措置するものでありますから、規律を弱める懸念はないものと、そのように考えてございます。