石崎和志の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（石崎和志君）　まず、事実関係だけ御説明させていただきます。
　バリュー・フォー・マネー、御指摘いただきましたように、ＰＦＩ事業における最も重要な概念の一つとして、従来の方式、従来公共団体がやった従来方式と比べまして、ＰＦＩでやった方が総事業費をどれだけ削減できるかという、占める割合でございます。
　このバリュー・フォー・マネー、ＰＦＩ事業としてまず行うか否かを判断するために、具体的な事業者の選定前に、まず想定されるバリュー・フォー・マネーを予測して算定し、公表いたします。その上で、民間事業者から提案を募りまして、落札者によって契約段階、契約の段階でＶＦＭを算定することから、落札者の提案内容から算定されるＶＦＭ、我々、それを実際のＶＦＭという言い方をさせていただいています。
　なお、このバリュー・フォー・マネー、専ら特定事業の選定の可否、若しくは事業者の選定の可否を決定する段階の基準であることから、事業終了段階においてあえて当該事業のバリュー・フォー・マネーを遡って算定するということはしてございませんので、各公共団体もあえてそういうことをやっていない限りは、事業決定前の数字がある、それを集計しているものでございます。