石崎和志の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（石崎和志君）　まず、御質問の中にありました、この今回の指定管理者制度の特例がどういう分野にこれから適用されていくのかというところについてまずお答えさせていただきますが、基本的に今回対象になるものは、要するに指定管理者を取らなきゃならないようなもの、そういうものでございます。これは、あくまで特定の第三者にその目的の範囲内で要するに使用許可を行うという形態、特定の第三者が一定時間占有するというような性格のものでございます。
　このため、そうした事業の対象になるのは、我々も各省庁にどういうものが考えられますというのを照会しましたが、その際に挙げられましたのは、国際会議場、展示場、音楽ホール、博物館、スタジアム、こういうものが挙げられてございます。基本的には、あと文教施設ですね、文教施設などが挙げられてございますので、こういうような一定の限定された公共施設が今回我々としては対象として考えてございます。当然ながら、全く新しい施設がまた出てきて、そういうものが同じように一定期間占有させると、そういう性格のものになりますと、そういうものも対象になり得ると思いますが、今のようなある程度限定的なものが対象になるのではないかというふうに考えてございます。
　あと、今ございましたけれども、人件費、確かに企業の中ではどういう形で削減されるのかという非常に難しい問題、我々もなかなか見えないところが確かに御指摘のとおりございます。
　ただ、やはりあくまでこれは、例えば単なる一般入札のものであるならば、当然ながら、一定の工夫の余地のない中であとは価格競争だけ行うというものでございますけれども、ＰＦＩ、ある程度民間のいろいろな自由な発想というのを取り入れるという仕組みでございますので、そういう中で競争をしていただくというものでございますので、当然ながら、いろいろなコストの削減だけではなく、いろいろな効率化を図る、そういう中で競争を行う、総合的に競争を行うという、そういう性格ができるものだというふうに我々は考えてございます。
　単なる要するにコスト削減の競争にならないような形で、我々としましても、いろいろな工夫の、どういう工夫があるのか、そういうものを情報提供することによりまして、いろいろな工夫を促してまいりたいというふうに考えております。