石崎和志の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（石崎和志君）　上下水道のネットワークを何とか維持していこうと、そういう中で、当然ながら事業主体である公共団体、いろんな効率化を図っていると我々も認識してございます。
　我々として今提案させていただくコンセッションも、民間の創意工夫、資金を活用することは、その有効な手段の一つでございます。しかしながら、このコンセッション事業、有効な事業手法と我々は考えてございますが、公共団体が現実的な選択肢とするためには、先行案件がとにかく事業化され、モデルとして出ていくということが必要ではないかというふうに考えてございます。このため、今回、今後の横展開の呼び水となるコンセッション事業に先駆的に取り組む公共団体を後押しするために、上下水道事業に関して公共団体に対し貸し付けられた地方債の繰上償還に係る補償金を免除する措置を盛り込まさせていただいているところでございます。
　今般の改正によりまして、先行案件の事業化を進め、それを広く示すことによりまして、コンセッションを現実的な選択肢の一つとして公共団体に認識していただき、公共団体の水道事業等の基盤強化に貢献できるものとして今回この提案をさせていただいているものでございます。