石崎和志の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（石崎和志君）　コンセッション事業に関しましては、当然ながら、これまで公共団体が行ってきた公共施設の運営を民間事業者に委ねるものだという観点がございます。このため、あくまで制度的な面で考えますと、ＰＦＩ法において実施方針条例の制定、公共施設運営権の設定に関して議会の議決を経る、法律の手続的には議会の議決はあくまでありますので、これに関してきちんと担保することになってございます。これによって、制度的な地域の意向の反映というのは法律的に担保されてございます。
　また、そもそも民間事業に係るコンセッション事業にかかわらず、公共事業を実施しようとする場合には、実施主体である公共団体が住民にきちんと目的、内容について十分に説明するというのは、事業を円滑に運営するという点でも、また安定的に運営するという点でも非常に重要な点であるというふうに考えてございます。
　当然ながら、我々、先ほどありましたモニタリングですとか、そういうような形も含めて住民に様々な形できちんと情報提供をすると、そういう形で、このコンセッションを実施される場合には、当然ながら安定的に運営するために必要だということをこれからも周知してまいりたいというふうに思ってございます。