並木稔の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　国税庁では、政府全体の取組でありますクールジャパン推進の一環として、官民で連携いたしまして日本産酒類の輸出拡大に向けた取組を進めております。この結果、平成二十九年の清酒、日本酒の輸出金額は約百八十七億円となっておりまして、八年連続で過去最高を記録しております。
　政府としては、こうした取組の一環といたしまして、各国とのＥＰＡ交渉などを通じ、関税を始めとする輸入規制の撤廃の働きかけを行ってきておりまして、ＴＰＰ11の交渉結果では全ての交渉参加国において全ての酒類について関税撤廃を確保し、また、昨年十二月に交渉妥結した日ＥＵ・ＥＰＡ交渉でも全ての酒類について協定発効時にＥＵ側の関税が撤廃されることとなっております。
　他方、委員御指摘のとおり、韓国や中国など、日本産の輸出に際して比較的高率な関税が課される国が存在することは事実でございまして、これらの国につきましても、一層の輸出促進の観点から、ＲＣＥＰあるいは日中韓ＦＴＡなどの国際交渉の機会を通じまして、関係省庁とも連携しながら、引き続き関税率の引下げを求めていきたいというふうに考えております。
　風評被害の方は、お答え……（発言する者あり）分かりました。
　風評被害につきましても、安全性を証明することが重要ということで、独立行政法人酒類総合研究所と連携しまして震災直後の平成二十三年六月から放射能の分析を実施してきておりまして、そういう中で、これまで分析した酒類については我が国における一般食品の基準値を超過する放射性物質は検出されておらないということでございまして、この意味でしっかり酒類の安全性は証明できていると考えております。
　しかしながら、依然として日本産酒類の輸出に対する規制を行う国がございますので、こういうところにつきましては、これからも様々な機会を通じまして日本産酒類の安全性をＰＲするとともに、様々な輸入規制を実施している国について、いまだ輸入規制を実施している国に対しましては、こちらも関係省庁と連携し、規制の撤廃を粘り強く働きかけていきたいというふうに考えております。