渡辺哲也の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（渡辺哲也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ジェトロにおきましては、我が国の事業者が輸出入する際の関税率を容易に検索できるように、アメリカのフェデックス社と契約いたしまして、同社が提供いたしますデータベースにより関税情報を提供しているところでございます。
　先生御指摘のように、フェデックス社のサイトは有料でございまして、一人一年間契約しますと約四千ドル取られるところでございまして、この有料の関税の情報の閲覧ベースをジェトロがフェデックス社と契約をいたしまして、その上で国内の利用者の方に無料で御利用いただいていると、そういう仕組みになっております。ちなみに、二〇一七年には三万八千件以上の御利用をいただいているところでございます。
　フェデックス社のデータベースは世界百七十五か国における関税率をカバーする非常に網羅的なものでございまして、先生御指摘のように、いろんなＥＰＡとかございますので、それを把握するという意味では代替するものはないというところでございます。ジェトロにおきましては、自前で独自のシステムを構築するよりも、このデータベースを活用するということにしているところでございます。
　ただ、議員御指摘のとおり、データベースを利用するに当たりましては、氏名と会社名、それから会社の住所、それからメールのアドレスを同社に登録してＩＤの発給を受けると、そういう仕組みになっております。これは、ジェトロとフェデックス社との間の、を通じて登録された日本の国内の居住者であるということを確認する仕組みということでございます。
　先生御指摘いただきましたように、同社との契約は一年ごとでございますので、来年度の契約に当たりまして、登録情報の範囲を更に小さくするとか、そういうことを交渉する等、検討してまいりたいと思います。