山川秀正の発言 （内閣委員会）

○参考人（山川秀正君）　ただいまといいますか、今の話、午前中そういうやり取りがあったという話を今日東京に着いてからお聞きをいたしました。
　率直に言って、私自身も、何といいますか、耳を疑うといいますか、全ての農産物がほとんど影響ゼロというそういう評価をしながら、輸入増も輸出増についても要するに何ら試算をしないで、何を根拠に実はそういう試算をしているのかというのが非常に不明確といいますか、今、北海道でどんな説明をされているかという話もありましたけれども、実際問題としては、ＴＰＰ12のときもそうでしたし、11のとき、今もそうですけれども、その実態が、要するに現場まで、農民にまで明らかになっていない。これは、国会での議論でも何かのり弁当みたいな資料が出されてという話がよくされておりますけれども、まさしく、そういう交渉内容、それから影響がどうなるかということは何ら明らかにされていないという、そういう大きな不安を持っております。
　実は、ＴＰＰ12の発足当時は、私どもの住んでいる十勝管内は、農協や町村等々を含め、各種団体も含めて二十五団体がＴＰＰ反対ということで、それこそ三千人の大集会を成功させ、ＴＰＰ反対の大きな運動のうねりをつくる、そのきっかけをつくりました。そういった点では、そのときに試算したのは、私どもの地域にある北海道の出先機関は、十勝管内だけでも五千四百億円の減収になるという試算をしました。そのＴＰＰ12、これが11になって何が変わったのか、これも明らかになっていない。
　先ほども話しましたけれども、牛肉の輸入枠等々についてはそのまま、実はアメリカが抜けてもそのままだと、そこの数字を見てほくそ笑んでいるのはオーストラリアやニュージーランドではないかと言われていると、そういう現状の中で、本当に試算がゼロ、影響額ゼロというのは、私も信じられないというふうに率直に思っています。
　先ほども言いましたとおり、小麦マークアップ、これで輸入差益によって今経営安定対策の支援されているんだけれども、これがなくなることは紛れもない事実だけれども、その支援はどうするのか。農業予算を増やすのか。どんどんと農業予算が減ってきて、ピーク時と比べると半分近くまで減っている状況の中で農業予算を増やすのか、そういうことに対して国民の大きな合意が得られるのか等々を含めて、是非そういう議論を深めていただきたいと。
　現場では、先ほども言いましたとおり、なかなかこれ以上生産を増やすことは困難だよという、そういう率直な受け止めがあるということだけ申し上げておきたいと思います。