山川秀正の発言 （内閣委員会）

○参考人（山川秀正君）　農業、攻めの農業、輸出産業にというのは、確かに一面、そういう側面があってもいいというふうには率直に思っています。ただ、冒頭の意見でも言わさせていただきましたけれども、日本の場合、食料自給率が三八％なんですよ。三八％の国が食料輸出を考える必要があるのか、まずそのことを私は問いたい。そこに是非視点を当てていただきたいというのを率直に思っています。
　自給率が例えばフランスのように一〇〇を超えている、これはやっぱり輸出戦略考えなきゃいけない、これは当然だと思います。だけれども、三八％の国、将来とも三八％しか実は自給率は行かないと。基本計画に掲げている四五までこのＴＰＰ11入っても行かない、そういう数値をはじき出している状況の中で、そういう議論が、輸出産業にという議論をすること自体、まず真正面からどうなのかということを、実は是非国民、消費者の皆さんにも、そういう議論を是非国会の中で巻き起こして、消費者を巻き込んで合意をつくるというところに目指してほしいなというふうに率直に思っています。
　今の、先ほどＥＵの話も若干させていただきましたけれども、農業というのは自由貿易になじまないんだ、そういう部分があることを十分理解する必要がある、そこを是非私は主張したいと。
　それからもう一点、今、例えばアメリカが輸出している、これは輸出補助金という、そういうものがあって日本に安く農産物が入ってきていると。農民が生産した価格、それそのままストレートに入っているんでない。日本の場合は、コスト削減してストレートに出して、もうかる農業、国際競争力に勝てる農業、攻めの農業をすれ、これでは私は成り立たないというふうに率直に思っています。
　そういった点では、是非そういう国民合意という点で、食料に国際競争、自由貿易がなじむかなじまないか、そういう視点での議論を深めていただきたいということを逆に私の方からも要望したいと思います。