渡邊頼純の発言 （内閣委員会）

○参考人（渡邊頼純君）　御質問ありがとうございます。
　実は、このＩＳＤＳというのは、私自身が交渉を担当させていただきました日本とメキシコとのＥＰＡもそうなんですが、日本がこれまで行ってきた二国間のＥＰＡのほぼ全てにＩＳＤＳが入っております。
　これは、産業界にいろいろヒアリングとかしますと、是非それを入れてほしいとむしろ産業界からリクエストがあって、それは要するに、最初投資をしていくときに、投資をしてほしい相手の、日本のＥＰＡの対象国は途上国が当初多かったものですから、そういう途上国は投資をしてほしいから、いろいろ投資のいい条件を言ってくるわけですね。ところが、実際に投資をした一年、二年後には当初の約束と違うことを言ってきたりすると。そういうことが結構あるので、投資家対国家の紛争処理というものを、実際に使うか使わないかは横に置いておいても、ある種の安全弁として、セーフティーネットとして入れておいてほしいということが産業界から強くありました。ですから、投資についてのＩＳＤＳ、つまり投資家対国家の紛争処理ですね、これを入れるということが基本線としてあったわけです。
　入っていないのはどういう国との二国間のＥＰＡかといいますと、一つはフィリピン、もう一つはオーストラリアでございます。フィリピンは、フィリピンの憲法の中に、外国人がフィリピン政府を訴えることはできないという何か条項が入っているという説明でございました。だから、フィリピンはできない。それから、オーストラリアは当時ギラード政権でして、ギラード政権はＩＳＤＳに、フィリップ・モリスというたばこの関係の紛争があったものですから、これはギラード政権は当時はノーと言いました。
　ですから、日本がやってきたＥＰＡ、十五のうち、今申し上げたフィリピンとオーストラリアはＩＳＤＳが入っていないということなんですね。日・ＡＳＥＡＮの包括的経済連携を除きますと、ほかの二国間のＥＰＡには入っているという状態でございます。
　ですから、ＴＰＰにおいても同じような形で、つまり安全弁、日本からの投資家、日本から行っている投資家の保護ということを考えて、このＩＳＤＳというものを日本政府としては強く押し出したということでございます。