安倍晋三の発言 （内閣委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年、残念ながら、米国はＴＰＰからの離脱を表明したところでございます。しかし、その中にあってもなお私は、このＴＰＰ11として発効させることには十分な意義がある、我が国にとっても、まさに世界経済にとっても意義があると、こう判断し、決断をしたところでございます。世界的に保護主義への懸念が高まる中で、自由で公正なルールに基づく経済圏をつくり上げることの重要性について、その結果、十一か国で共有し、協定を署名するに至ったということでございます。
　しかし、元々、ＴＰＰは、日米がリードして十二か国としてやってきたものであります。最終的には米国を含めて合意に至ったものであります。こうした自由で公正なルールに基づく経済圏を世界に広げていくという観点からは、基本的な価値を共有し、そして世界最大の経済大国である米国の参加は極めて大きな力を持つ、つまり、自由で公正なルールを世界に広げていく上においては世界最大の経済力を持った米国の参加は大きな力を持つと、現在もそのように考えております。
　新興国経済の台頭や経済のグローバル化が急速に進展する中で、保護主義によるものではなく、むしろＴＰＰへの復帰こそ米国の経済や雇用にとってもプラスになるものであるということを今までも訴えてまいりましたが、引き続き粘り強く訴えていきたいと、このように考えております。