安倍晋三の発言 （内閣委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰについて、ＴＰＰ11を我々これはアメリカに対する防波堤と考えているわけではなくて、元々米国が入ったＴＰＰ12でこれは合意をしたものでありまして、できれば米国が入ったまま発効させたいと、こう考えていたわけでありますが、残念ながら米国は離脱を表明した。しかし、その中でもなお、ＴＰＰ11においても、人口で五億人で、そして十兆ドルのＧＤＰという大きな経済圏ができるわけでありまして、そこで、自由な公正なルールの下に、物やお金やそして人が行き交う経済圏ができる、これは日本にとっても大きな利益であり、地域の成長にとっても大きな利益という判断から、ＴＰＰ11において新たに我々は署名を、合意を行ったところでございます。一日も早い発効を我々は望んでいるところでございます。
　一方、米国は残念ながらＴＰＰに復帰をするという判断を今ではしていないわけでございますし、米国は二国間の協定を望んでいるということは我々も承知をしているわけでございますが、私どもはあくまでもＴＰＰが最善と、こう考えているところでございます。経済交渉はどの国とであれ常にタフなものでございますが、我々はしっかりと国益を守っていきたいと、こう思っております。
　トランプ大統領との間では、四月の日米首脳会談において、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で、ＦＦＲ、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意をいたしました。この協議は、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するため、日米双方の利益となるよう、日米間の貿易や投資を更に拡大させていくという目的で行われます。この協議は日米ＦＴＡ交渉と位置付けられるものではなく、その予備協議でもありません。
　米側は二国間ディールに関心を有していると承知をしておりますが、先ほど申し上げましたように、我が国としてはＴＰＰが日米両国にとり最善と考えており、その立場を踏まえ、引き続き議論に臨んでいくわけでありますが、最初に申し上げましたように、いずれにせよ、我が国としていかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはございません。