安倍晋三の発言 （内閣委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最初に、国益とは何かという大きな御質問がございました。確かに、それはそれぞれの立場の方々にとって、受け止めあるいは状況が異なる場合、その影響がですね、があるのは事実でありますが、総じて国民にとってプラスとなるものであると考えております。
　その中において、例えば輸入品が、様々な輸入品が安く多岐にわたるものが入ってくれば、消費者としてはプラスになるわけでございます。しかし、そうしたものを製造している方たちにとっては、むしろ自分たちの生活が脅かされるかもしれないという不安に直面するわけでございます。
　そういう不安にも我々きめ細かく応えていきながら、総じて国民の皆さん全体にとってプラスとなる、生活が豊かとなるような方向にしていくことが私たちの義務であろうと、こう考えているところでございます。
　先ほども答弁の中でお答えをさせていただきましたように、ＴＰＰ11によって、人口は五億人、そしてＧＤＰは十兆ドルという大きな経済圏が生まれ、その経済効果は、最終的に我が国のＧＤＰを毎年八兆円押し上げ、四十六万人の雇用増につながるという大きな効果が見込まれております。また、米国は離脱することになりましたが、サプライチェーンのグローバル化が進む時代にあって、ベトナムなどのＡＳＥＡＮ諸国やメキシコ、チリなど北米、中南米諸国十一か国が参加して広いアジア太平洋地域に自由で公正なルールに基づく新たな経済圏が生まれる意義は大きいと考えています。
　さらに、本年一月に、ＴＰＰ11の交渉が大詰めを迎え現実味を帯びる中、ダボス会議において初めてトランプ大統領から米国がＴＰＰに参加する可能性について言及があったところでありまして、そうした意味で、ＴＰＰ11の早期発効を目指すことは、ＴＰＰのメリットを具体的に示し、ＴＰＰが米国の経済や雇用にプラスになるとの理解を深める大きな力ともなると、こう考えているところでございますが、いずれにいたしましても、このＴＰＰ11においても、これを発効させる意義は日本にとっては大きいと考えております。