相原久美子の発言 （内閣委員会）

○相原久美子君　民主党政権のときにＴＰＰ参加を検討するというときに、自民党のパンフレットを見ますと、情報公開が甚だ低いと、情報公開をしないということに対しての指摘がございました。できれば、八兆円のこの根拠、それから四十六万人の雇用というものも国民の皆さんに分かりやすいような形でやはり示していただく必要があろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、ＴＰＰというのは畜産業への影響が大きいと言われています。私も出身は北海道でございます。北海道の農家の皆さんのやはり不安というのはいまだ払拭はされておりません。農林水産基本データによりますと、六十五歳以上の農業従事者の割合が六六・四％を超える状況にあります。ＴＰＰで、この機会に離農をというように言っていらっしゃる方も結構いらっしゃるんです。やはり不安が払拭されていない。
　また、輸入に対抗するには大規模化を推進しているようでございますけれども、北海道は除きましたとしても、中山間地の多い日本にあって、どの程度大規模化が図れると考えているのでしょうか。大規模化というのは、土地の収用金、そして機械化の資金が大きく、日本の農畜産業のように家族経営の多い体制で大きな借入金で経営するメリットはあるのでしょうか。先日、参考人においでいただきました。その方も、規模を大きくすることによって億の借金を背負ったというようにおっしゃっておりました。
　農水省の調査で、確かに、平成十九年度から二十一年度まで農山漁村振興基金による無利子化の措置で一億円以上の投資が増加しています。大規模農家の経営意欲、これに応えたというようにも言われておりますが、残念ながら、にもかかわらず、基幹的農業就業者、これは年々減少しているという実態があります。ここも直視していかなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。