上月良祐の発言 （内閣委員会）

○大臣政務官（上月良祐君）　食料の安定供給を将来にわたって確保していくということは、国家の国民に対する最も基本的な責務の一つだというふうに考えております。そういう意味で、食料安全保障というのは大変重要な御指摘だと思っております。
　我が国において、食料・農業・農村基本法に基づいて、そこにどう書いてあるかというと、国内の農業生産の増大を図ることを基本とすると、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせると、そのことで食料の安定供給を確保するというふうに書いておりまして、これはＴＰＰ11の下でももちろん変わることではございません。
　他方で、我が国の農業は、御案内のとおり、人口減少に伴いますマーケットの縮小が見込まれます、しております。そして、農業者の減少、あるいは高齢化の進行、耕作放棄地の増大といった大きな曲がり角にあることも事実でございます。
　こういった中で、我が国の農業に活力を取り戻して若者たちが創意工夫を存分に発揮できる魅力ある成長産業にしていくためには、攻めと守りと、これが非常にバランスを取ってどっちもしっかりやっていかなければいけないと思っておりますが、特に消費者ニーズに応えた付加価値の高い農産物の生産、販売、先ほども申し上げましたけれども、あるいは、やっぱりこれからどんどん人口が伸びていく海外、成長著しい海外マーケットの開拓というものも是非やっていく必要があると思っておりまして、そのためにも農業の構造改革というものを進めていかなきゃいけないと思っております。
　ここ数年、もう集中的にこれを進めておりまして、法案も大変たくさん、そういう意味では出させていただいておるわけですが、農林水産業や地域の活力創造プラン等に基づきまして、米政策の改革や六次産業化、輸出の促進、農地集積バンクによる農地の集積や集約化、それから、六十年ぶりになりますが、農協、ＪＡの系統系につきましても改革をして、自己改革をやっていただくということでやっていただいております。
　あと、生産資材価格の引下げや流通加工構造の改革など、農業者が自分で努力しても改革できないようなものは制度的にやっていく必要があるということで、農政全般にわたる改革を本当に精力的にここは進めさせていただいております。
　それに加えて、ＴＰＰの関連政策大綱に基づいて、産地パワーアップ事業でありますとか畜産クラスター事業でありますとか、あるいは輸出拡大対策としてもう一歩のところまで来ております一兆円の目標でありますとか、そういったものを目標に置きつつ、体質強化策を取っております。あわせて、協定発効後の経営安定に万全を期するために経営安定対策の充実も図ったところであります。
　こういったことを、やはり先ほどの自給率と同じ、裏腹かもしれませんが、総合的にきちっとやっていくことで、食料安全保障の確立というのは大変重要なことだと思いますので、しっかりやってまいりたいと考えております。