林禎二の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（林禎二君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＴＰＰいわゆる12交渉におきましては、戦時加算対象国でありますアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、四か国の政府との間で、著作権保護期間についてのサンフランシスコ平和条約の日本の義務に関する二国間の書簡を交わしました。これらの書簡では、我が国の著作権保護期間が延長になることを踏まえまして、戦時加算問題への対処のため、権利管理団体と権利者との間の対話を奨励すること、必要に応じ、これらの対話の状況及び他の適切な措置を検討するため政府間で協議を行うことの二点を確認してございます。
　御指摘のあった米国につきましては、アメリカのＴＰＰからの離脱表明に伴いまして、改めて今年四月十三日付けで同様の書簡を交わしたところでございます。これらの書簡によりまして、権利管理団体間の取組及びこれらを政府間で後押しすることを通じまして、対象国において戦時加算分については権利を行使しないという対応が期待されます。
　官民連携による問題の現実的な打開に向けて意味のある一歩を踏み出すことができたと考えているところでございます。