林禎二の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（林禎二君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、サンフランシスコ平和条約は、ほかに領土の確定や賠償問題の解決を含め我が国戦後処理の法的な基礎でございまして、戦時加算義務の法的な解消は同条約の権利義務の変更が必要になりますので、現実的には困難でございます。その上で、今回、関係国政府と交わした書簡に基づきまして、政府としては民間主導の取組の進展を注視していきたい、それが必要であると考えてございます。
　例えば、著作権協会国際連合、ＣＩＳＡＣという機関がございますが、こちらは、二〇〇七年に、加盟する海外の権利団体に対して、日本が保護期間を延長する場合には会員である著作権者に対して戦時加算の権利を行使しないように働きかけることを決議してございます。その具体化に向けて、同協会からは、日本の働きかけを全面的に支持するという意向も示されてございます。また、我が国の日本音楽著作権協会、ＪＡＳＲＡＣの働きかけ等を受けて、海外の権利団体の中には戦時加算の権利行使を控えるといったことを表明する事例もございます。
　これらを踏まえまして、戦時加算問題の現実的な打開に向けては、民間主導の取組は既に一定程度進められているものと考えてございます。また、政府としても、国内の権利団体を通じまして、対象国の戦時加算対象作品の権利行使の状況について情報収集を行うとともに、必要に応じ対象国政府へしっかり働きかけに努めてまいりたいと考えてございます。