中川真の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　このカジノ事業の収益が海外に流出してしまうのではないかという懸念にこの法案はどのように対応するのかという御質問でございますけれども、ＩＲは、カジノ施設のみならず、国際会議、展示施設など様々な誘客施設を一体として整備することで、世界中から観光客を集めて日本に滞在型観光モデルを確立していく、そして、ひいては我が国を観光先進国に引き上げていくための原動力となるというものだというふうに理解をしております。
　そして、ＩＲ事業者には、無論、法人税や地方税など通常の公租公課に加えまして、カジノ行為の粗収益には特別に別途三〇％の納付金を課すということになってございますので、そういう意味では、ＩＲ事業が、まずは国そして地方の財政への貢献があるということがまず第一にございます。
　さらに、ＩＲ事業者は、カジノ事業の収益を、新たな設備投資などＩＲ事業の事業内容の向上ですとか、あるいは地元の都道府県などが実施をする施策の協力に充てるよう努めるということを法案の中に書き込んでおりますし、また、これらについて国土交通大臣が毎年度行います評価の対象として、その評価結果を業務運営の改善に適切に反映させることをＩＲ事業者などに義務付けているところでございます。
　このような仕組みによりましてカジノ事業の収益の確実な公益還元が図られることから、カジノ事業の収益が海外に流出するだけだということにはならないというふうに考えております。
　また、ＩＲ事業者の資本構成につきましては内外無差別の原則に立ってございまして、我が国の企業も様々な形でＩＲ事業に参画できるような形になってもございます。