中川真の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　アジアのマーケットで既にＩＲを持っている例えばマカオとかシンガポールは、御承知のように、国土も狭いところにこういう施設をつくって、基本的にはＩＲの施設の中にお客さんを囲い込んでその中での消費を最大、極大化していくというビジネスモデルに立っているのだと思います。
　一方、日本は、先ほど御答弁させていただきましたように、既に全国の各地にいろんな豊かな観光資源が存在しておりますので、決して日本のＩＲの中に顧客を囲い込んでその中だけでの効果を極大化するというビジネスモデルに立つ必要は全くございません。したがいまして、日本型ＩＲにおきましては、ＩＲ整備をする効果を地域全体ですとか、あるいは全国各地に波及させることが非常に重要な、そこにこの日本型ＩＲの特色があるというふうに考えているところでございます。
　この日本型ＩＲの必置施設の一つとして、各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供して各地域への観光旅行に必要なサービスを一元的に提供できる、そういう送客機能を持つ送客施設を設置をするということをまず義務付けております。またさらには、区域整備計画を認定する際の基準といたしまして、こういう競争力のある、そして地域経済の振興に寄与するような計画であるということを認定基準としております。この認定基準を踏まえますと、区域整備計画の記載事項の一つとして、各地の観光施設などと連携して送客施設を活用した広域的な観光ルートの設定をその整備計画の中で盛り込んでいくということも十分考えられるところでございます。
　また、都道府県等が区域整備計画を作成する段階では、協議会を組織しまして、その協議会の中にはいろんな構成員を入れることができますので、この協議会での議論を通じて、周辺自治体も協議会のメンバーに入ることは可能でございますので、そういうことを通じて、周辺自治体と連携した広域的な観光ルートを設定するということもこの協議会などを通じて協議して、最終的には区域整備計画の中で盛り込んでいくということも可能になるような制度設計になっているところでございます。
　こういう制度的な枠組みを通じまして、ＩＲへの来訪客が周辺地域ですとかさらには全国各地にも展開していくように、そして効果が全国に波及していくような仕組みにしているつもりでございます。