小波功の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（小波功君）　お答えいたします。
　自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊法八十三条第一項におきまして、御指摘のように、都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができると規定しておりまして、原則として、都道府県知事等からの要請を受けてから部隊等を派遣することができるとされております。しかしながら、特に緊急を要し、都道府県知事等からの要請を待ついとまがない場合には、自衛隊法第八十三条第二項ただし書の規定に基づき、要請を待つことなく部隊等の自主派遣が可能でございます。
　これらの規定等を踏まえまして、自衛隊では、発災当初から被災者の救助等に全力で取り組めるよう、平素から各地の部隊が待機態勢を維持しております。具体的に申し上げますと、全国で隊員約四千名が、車両一千百両、艦船五隻、航空機約八十機が命令を受けてから十五分から二時間を基準に出動できるよう、二十四時間三百六十五日スタンバイしております。
　こうした初動対処部隊、いわゆるファスト・フォースと申しておるんですけれども、例えば震度五強以上の地震があった場合には航空機によって直ちに上空から情報収集を行うこととしているほか、今般の災害派遣に際しましては、自治体からの災害派遣の要請を受ける前から、被害が予想される自治体に自主的に連絡調整員等を派遣しております。
　現在、自衛隊では、本日六時の時点で一府四県において、陸海空自衛隊員三万一千五百名、航空機三十八機、艦船二十五隻を動員して、これまでに約二千三百名を救助したところでございます。さらに、当面、約三百名の即応予備自衛官を招集し、主として被災地での生活支援活動を行う部隊において活動に従事させていくこととしております。
　このように、自衛隊では、一人でも多くの人命を救助するため、本日も被災地では懸命な人命救助、生活支援を行っております。
　今後、防衛省としては、まず行方不明者の捜索や被災者の生活支援等に全力を尽くし、その上で、今委員からも御指摘がございました点も含めつつ、より多くの被災者を救助できるよう、今後の災害派遣について不断の検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。