篠原俊博の発言 (内閣委員会)
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○政府参考人(篠原俊博君) 先ほど申し上げましたとおり、マイナンバーカードの普及につきましては、国民の皆様が自然に持ちたいと思える形でこの利便性自体を高めていくことが必要だと考えております。
現在、マイナンバーカードに搭載されました電子証明書、こちらの方で、例えば公的分野におきましてはコンビニ交付サービス等が拡大しておりますし、民間分野におきましてもオンラインでの口座開設、それから住宅ローン契約の締結などで使われております。
現在、電子証明書を取り扱うことができる事業者、十二社ございまして、連携する企業と合わせますと二十六社がサービスを展開をしている状況でございます。また、各経済団体に対しましても、各企業の社員証としての利用、さらにはビジネスへの活用を要請しておりまして、ビジネスへの活用拡大、普及率の向上の好循環を目指しております。
引き続き、多くの方に取得していただけるように努力してまいりたいと考えております。