横山信一の発言 （農林水産委員会）

○横山信一君　沿岸漁業でクロマグロを漁獲する国というのは恐らく日本ぐらいだと思いますが、そういう非常に難しい、巻き網の場合は漁業管理しやすいんですけれども、沿岸漁業足したような、特に定置網なんかで捕る場合は漁業管理が、勝手に入ってくるもんですから、それをどう管理をしていくのかというのは難しい部分がありますけれども、きめ細かく、なおかつ国際的に責任をしっかり果たしているという状況をつくり出していただきたいと思います。
　次もまた水産関係の質問をするんですけれども、昨年は、日本海の大和堆周辺に北朝鮮籍あるいは中国船籍と思われる漁船が多数確認をされました。一部が我が国の排他的漁業経済水域内での漁業操業、違法操業を行っていたということであります。これに対しては、水産庁と海上保安庁が連携して強化に乗り出しまして、十一月下旬以降は違法操業が見られなくなりました。
　しかし、一方で、日本海沿岸には、漂流、漂着する北朝鮮の漁船が相次ぎました。北海道の松前小島では、そこに上陸して、何と住んでいたという、しかも、そこにあった漁業備品を盗んで逮捕されるという事件まで発生すると。この松前小島というのは松前町の本当目と鼻の先にあって、松前町民からすると、本当に自分たちの生活圏域の中で違法に勝手に海外の人が住んでいたなんていう、恐ろしい、住民に身近なところでの事件にもなったということで、非常に治安面からも懸念すべき事態になっております。
　最近、外国漁船による違法操業というのは、この北朝鮮だけではなく、悪質化、巧妙化、広域化という現状にあります。これらの事態に対応すべく、水産庁の漁業取締り船というのは日夜頑張ってくれているわけでありますけれども、私も政務官をやらせていただいたときにはこの取締り船の乗組員の皆さんを激励するために行かせていただきましたけれども、行ってみて改めて思うわけでありますが、海上保安庁の場合は、警察と同様に麻薬も取り締まるし違法入国も取り締まりますから、それなりの武装もしていくわけでありますが、漁業取締り船の場合は違法操業を取り締まるので、そもそも武器というのはないんですね。だから、防弾チョッキを着るだけでありまして、それで相手漁船に乗り込んでいく、何が出てくるか分からないというそういう危険な状況の中で取締りを常にやっているということであります。
　この漁業取締りの強化というのは重大な課題でありますので、水産庁は一月に漁業取締本部を設置をいたしました。また、取締り船も新たに二隻増やすことにもなっております。しかし、日本という国は海洋国ですから、国土よりも海の面積の方がはるかに広い面積を持っているわけでありまして、これを水産庁と海上保安庁だけでカバーをするというのは、そもそも無理があります。
　日本の海岸線の総延長というのは三万五千キロもあります。この三万五千キロの中に漁村集落というのは約六千三百あって、この六千三百の漁村集落の中に約十五万隻の漁船がいると。だから、この十五万隻の漁船がそれぞれ監視をするようになれば、それは巨大なネットワークになっていくということになります。これはもう以前から言われていることでありまして、それを、従来から、水産多面的機能発揮対策という事業の中で国境監視機能というのもその中に位置付けられてはいました。しかし、なかなかこれを利用することはなかった。なぜかというと、国境監視をするために取り組まなければ交付金もらえないからなんですね。
　漁業者の皆さんというのは、むしろ操業しているときに、あっ、何か怪しい船がいるぞとか、そういうのは気が付くんだけれども、操業するとき以外にわざわざそういう取組をするというのはなかなか今までやられてこなかった。しかし、今、日本近海にはたくさんのそういう違法操業の船が来るという事態になって、新年度予算案の中にはこの水産多面的機能発揮対策、これまで交付対象になっていませんでしたけれども、この操業時の国境監視機能も含まれることになりました。
　今後のその実施状況を見た上でということにはなろうかと思いますが、今のこの状況を考えると、この外国漁船による違法操業あるいは密漁対策のために、新年度からできるようになったこの制度を更に強化をする必要があるというふうに考えているんですけれども、これは長官、どうでしょうか。