長谷成人の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（長谷成人君）　まず被害状況等について御説明したいと思いますけれども、トドによる漁業被害につきましては、トドが網に掛かった魚を食べようとする際に漁網などが破損する被害である、これ直接被害と呼んでおります、それと、食害等の漁獲物に対する被害である間接被害と、こういうふうに分けておるんですが、北海道の調査によりますと、平成二十八年度においては直接被害が四億円、間接被害が十二億円、計十六億円という状況でございます。
　こうした状況の中、国は、漁業被害を軽減したいということと、トドそのものは種としては当然残さなきゃいけないという両方の配慮、両立を図るために、平成二十六年八月、有識者による検討を踏まえてトド管理基本方針を策定いたしまして、平成二十六年度から平成三十年度までの五年間の年間上限採捕数をそれまでの約二百頭から約五百頭に倍増したほか、トドによる漁業被害の予防、軽減に必要な取組等を取りまとめたところでございます。本基本方針に基づきまして、平成二十九年度の年間採捕数は、前年度の未消化分の繰越しを含めた五百六十三頭ということでございます。
　また、用船料とかハンターへの日当等の駆除活動の経費を支援しているところでありまして、引き続きトドによる漁業被害対策にはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っています。
　また、今回の弁天島への二千頭と、これにつきましては、昨シーズンはその島とその周辺で六千頭以上が上陸ということではなくて確認されていたというふうに聞いております。弁天島を始めとする主要なトドの上陸場につきましては、稚内にあります水産試験場ですとか北海道区の水産研究所等の研究機関が上陸頭数や駆除の前後の上陸状況変化などの調査を行っているところでありますけれども、今回のなぜ二千頭かというところについて、原因の特定までには至っておりません。