農林水産委員会

平成三十年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
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　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　林　　芳正君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　藤木　眞也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　復興庁審議官　　　伊野　彰洋君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房検査・監察部
　　　　　　　長　　　　　　　　大浦　久宜君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官原邦彰君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩井茂樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（岩井茂樹君）　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○田名部匡代君　おはようございます。民進党・新緑風会の田名部匡代でございます。今日はよろしくお願いを申し上げます。
　質問に入らせていただく前に、一昨日、自民党の水田議連でしょうか、出席者の方から米の生産調整に関して、このままでは農林水産省は要らないというような御発言があったと、総理官邸の進める改革への行き過ぎたそんたくをいさめる声が上がり始めたということでありました。もっと早く声を上げていただきたいというような思いもあるんですけれども、やはり何度もこの場で申し上げているとおり、責任があるのかないのか、最後まで責任を持ってくれるのか分からない規制改革推進会議の言いなりの農政では駄目だということなんだろうと思います。
　大臣、同じ党の議員からこういう声が上がったことについて、どんなふうにお感じになっていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　私も大臣になる前、二期副大臣、その前、自民党の農林部会長二期で、この件も党のサイドでもさんざん議論をさせていただきまして、この記事にあるような御議論もさんざんした上で決断をしたという経緯がありますので、その決断に従って進めていくということなんですけれども、ただ、進めるに当たっては、やはり現状を常に確認をしながら、そして現場の声をよく聞きながら進めていくということはもう当然のことだと考えております。

○田名部匡代君　ありがとうございました。
　まさに大臣がおっしゃっていただいたように、現場の声が大事なんだろうと思います。いろんな意見に耳を傾けていただいて、しっかりと責任を持ってこれからも進めていただきたいと、そのように思います。
　それでは、水産関係に関する質問に入らせていただきたいと思いますけれども、先日も東日本大震災復興特別委員会で視察に行ったというお話しさせていただきました。福島県松川浦漁港へ視察に行かせていただきました。そのときに地元の漁業関係者の方からいろいろとお話を伺うことができまして、もう震災から七年がたったわけですけれども、そこではようやく養殖のノリの出荷が再開できるようになったということで大変喜んでいらっしゃいましたし、それを試食をさせていただきましたけれども、本当に大変おいしくいただきました。しかしながら、今なお、人材不足であるとか販路の回復、こういったこと、復興道半ばだという状況でありました。
　そこで、現場でお伺いしたところ、地盤沈下の影響で水深が深くなってしまったがために養殖場での作業が非常に困難になっているというようなお声を聞いてきました。この状況について水産庁の方では把握されておられますでしょうか。

○政府参考人（長谷成人君）　松川浦におけるアオノリの養殖は地域水産業の基幹業種でありましたけれども、震災による種苗生産施設の被害等によりまして養殖の中断を余儀なくされていたということでございます。
　これまで、平成二十四年度に養殖施設災害復旧事業によりましてノリ養殖施設の復旧を行うとともに、平成二十八年度までに水産業共同利用施設復旧整備事業によりまして種苗生産施設を復旧しておりまして、委員から御紹介ありましたように、本年二月からアオノリの出荷が再開ということで、これで全漁業種類が再開したということで喜んでいるところでございます。
　先生御指摘の漁場の地盤沈下によるノリ養殖への悪影響につきましては、福島県等から御要望があれば、水産環境整備事業による覆砂の実施などによりまして、必要な支援、検討してまいりたいというふうに考えております。

○田名部匡代君　昨日お話を伺ったときに、現場の方からは具体的な御要望がまだ上がっていないということだったんですけれども、まさにそういう声があるということを受け止めていただいて、まあ把握もされておられるようですので、しっかり目配りしながら対応していただきたいというふうに思いますし、もう以前、報道にもなっていますけれども、福島産のヒラメのフェアが中止をされたということ、まさにいまだに根強い風評被害があるわけでございます。
　地元では、漁業の再生が地域の再生に大きな役割を果たすんだと、地方創生の観点も含めてしっかりとこの漁業の再生に努めて活力のある町をつくっていきたいというようなお話をされておられました。是非とも、風評被害対策、また流通体制の再構築、また国内外への販路の拡大も含めてしっかりと支援を続けていただきたいと、そのように思っております。
　次に、一昨日テレビを見ていましたら、北海道の無人島にトドが大量に上陸をしたということでありました。ある新聞では、大量のトド、どどどっと。これ、笑えない話だと思うんですね。現場の方々はこれ切実な問題。二千頭も上陸をしたということで、昨日お話を伺ったら、ここ数年間そういう被害はあったそうなんですが、二千頭というのはここ二、三年の話だというように伺いました。
　これ、何が原因なのかということ、また被害状況がどうなっているかということについて把握されておられますでしょうか。

○政府参考人（長谷成人君）　まず被害状況等について御説明したいと思いますけれども、トドによる漁業被害につきましては、トドが網に掛かった魚を食べようとする際に漁網などが破損する被害である、これ直接被害と呼んでおります、それと、食害等の漁獲物に対する被害である間接被害と、こういうふうに分けておるんですが、北海道の調査によりますと、平成二十八年度においては直接被害が四億円、間接被害が十二億円、計十六億円という状況でございます。
　こうした状況の中、国は、漁業被害を軽減したいということと、トドそのものは種としては当然残さなきゃいけないという両方の配慮、両立を図るために、平成二十六年八月、有識者による検討を踏まえてトド管理基本方針を策定いたしまして、平成二十六年度から平成三十年度までの五年間の年間上限採捕数をそれまでの約二百頭から約五百頭に倍増したほか、トドによる漁業被害の予防、軽減に必要な取組等を取りまとめたところでございます。本基本方針に基づきまして、平成二十九年度の年間採捕数は、前年度の未消化分の繰越しを含めた五百六十三頭ということでございます。
　また、用船料とかハンターへの日当等の駆除活動の経費を支援しているところでありまして、引き続きトドによる漁業被害対策にはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っています。
　また、今回の弁天島への二千頭と、これにつきましては、昨シーズンはその島とその周辺で六千頭以上が上陸ということではなくて確認されていたというふうに聞いております。弁天島を始めとする主要なトドの上陸場につきましては、稚内にあります水産試験場ですとか北海道区の水産研究所等の研究機関が上陸頭数や駆除の前後の上陸状況変化などの調査を行っているところでありますけれども、今回のなぜ二千頭かというところについて、原因の特定までには至っておりません。

○田名部匡代君　何か報道を見ますと、流氷が邪魔をしてトドが、何というか、進んでいけなくて、そこにとどまっちゃったんじゃないかというようなこともあるんです。原因究明はこれからだというふうに思いますけれども、今長官、私がトドに関するいろいろ質問することを全部一気に答えていただいたんですけれど、五百頭は駆除ができるということなんですよね。五百一頭ですか、五百一頭、これは、鳥獣保護法の関係なのでしょう、守らなければいけない、駆除できるのが五百一頭。でも、五百一頭といっても、二千頭のうちの五百一頭ですから、駆除する頭数としてはそれで十分なのか、一方で守らなきゃいけないということもあるんでしょうけれど。
　そういう視点もあるし、逆に五百一頭駆除するといっても、これまた簡単なことではないというふうに思うんです。農業に関する農作物への被害なんかも、まさにハンターの方々が高齢化していたり減っているというような状況もありますので、なかなか、四億も五億も被害が出ている状況の中で、その駆除には御苦労されているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この駆除に関してはどのように、人手が十分なのか、どういう状況になっているのか、少し御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（長谷成人君）　ハンター不足というのは、陸上のエゾシカだとかでも言われているところですけれども、トドの場合は船乗って撃つみたいなことですから、余計人材的には確保は難しいという状況がございますけれども、水産庁の有害生物漁業被害防止総合対策事業という中で、漁業者への支援の一環として、漁協が行うトド駆除や追い払いに必要な用船料、そしてハンターの日当などの支援を行っているところでございます。

○田名部匡代君　トドも学習をするようでありまして、たくさん魚が捕れるような網をちゃんと狙って何でも食べちゃうというような状況で、是非、なかなか急にハンターを増やすなんていうことは無理でしょうから、十分な支援、対応をしていただきたいと、そのように申し上げたいと思います。
　次に、トドやクラゲの被害等もいろいろあるわけですけれども、我が国の排他的経済水域内、また暫定区域での北朝鮮、中国等、違法操業の問題も非常に重要な問題になっていると思います。まさに、違法操業が横行して深刻な状況であります。
　日本漁船が操業を妨害されて、漁場から移動しなければならない、また撤退しなければならない、こういう状況になっておりますので、その取締りの状況について伺っていきたいというふうに思います。
　まずは、この取締り、どこがどういう体制で責任を持ってやっておられるのか、御説明ください。

○政府参考人（長谷成人君）　漁業関係の取締りということになりまして、水産庁、一月に漁業取締本部というものも設けて取り組んでいるところでございますが、これに加えまして、海上保安庁、両者連携を取りながら、協力しながら対応しているところでございます。

○田名部匡代君　現場からは、国の対応は手ぬるいなんてもんじゃないというような声も上がっているようでございます。この海上保安庁との連携というのはいつから行っていますでしょうか。

○政府参考人（長谷成人君）　漁業取締りに関する海上保安庁との取締りというのは、もう長年連携してやってきているところであります。先生の御質問があの大和堆での北朝鮮漁船の話ということであれば、洋上での連携ということにつきましては昨年からということでございます。

○田名部匡代君　ありがとうございました。大和堆でのその漁業に関して伺っておりました。
　まさに、報道によれば、昨年、海保の派遣を初めて決定をしたということであります。まあ決定をして派遣をされたときにはもう既にたくさんのその北朝鮮籍が押し寄せていて、まあなかなか、まさに先ほどの漁業者の声にあるように、手が回っていない、対応が遅いんじゃないかというようなことになっているのだろうというふうに思います。
　あわせて、オホーツク海では違法カニ籠が多数敷設されているというような話も聞いておりまして、これはまさに違法、無報告、無規則のＩＵＵ漁業によるものというふうに聞いております。これらに対してはどのような対応を取られているんでしょうか。

○政府参考人（長谷成人君）　オホーツク海のカニについての御質問でございます。
　我が国は、平成二十六年十二月に発効した水産物の密漁・密輸出対策に関する日ロ間の協定がございます。ロシア海域におきましてロシアの国内法に違反してカニが密漁されまして、これがまたロシアの国内法に定める正規の手続を経ずに日本へ密輸出されていたという実態を踏まえて、これを抑止するための協定を結びまして、我が国もその措置を講じているということであります。
　この協定の発効後、オホーツク海のそのズワイガニの資源水準ですけれども、低位から中位というようなことで推移しております。そういう状況ではあるんですけれども、そのロシア水域と隣接したオホーツク海の我が国の方の排他的経済水域、これがまたズワイガニやケガニなどの好漁場であります。そこに貨物船を装った外国船籍の船舶によるカニを目的とした密漁が行われている実態があるということです。
　このため、水産庁では、漁業取締り船を派遣いたしまして、この外国船籍の船舶による違法操業に対する取締りを行うとともに、外国船籍の船舶が違法に設置しているカニ籠漁具を押収しております。平成二十九年におきましては十件の押収事案がありまして、九百八十個のカニ籠漁具を押収しております。これと同時に、その中にいた約二十四トンにも上るそのズワイガニを海中に戻しているというような実態があります。
　今後も、我が国排他的経済水域内での外国船による違法操業の防止のためにしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。

○田名部匡代君　このカニ籠も、漁船のプロペラなんかに絡み付いて重大な事故になりかねないというようなお話も伺っています。まさに、海に囲まれた日本、我が国のその資源というものをしっかり守っていかなければならないというふうに思いますし、特に、やはり国土の条件的にも海の資源に依存して生きていかなければならないというような状況だというふうに思っています。
　しっかりと対応していただきたいんですが、そこは、別に与野党超えて、予算が足りないんだとか、体制を構築するために何かが足りないんだということであれば一緒になって取り組んでいくわけですから、このことだけに時間を掛けられないのでいろいろと調べさせていただきました。取締りの状況なんかも拝見をさせていただきましたけれども、本当にこれで十分なのかなというような思いを致しております。必要な対策などがあるのであれば、また予算が足りないんだというのであれば、ここは与野党を超えてしっかりと声を上げていきたいというふうに思いますので、漁業者の生活、また安全を守っていただくために、これからもしっかり対応をお願いをしたいと思います。
　また、この違法操業に関わっているのではないかというのが漁獲量の減少であります。実は、私の地元青森県でも、県内の漁獲量が過去十年で三番目の低い水準だったという報道がございました。特にスルメイカは過去最低でございます。ホタテも三割減。これは、いろいろ違法操業のみならず、一六年の産卵期に低水温で資源が減った、また青森近海の水温上昇が早くてスルメイカが早く北上してしまったというようなことも考えられるわけですけれども、やはりこれもまた違法操業で漁場を移動しなければならないということも原因の一つなんだというのが現場の声であります。また、韓国の新聞を拝見したんですけれども、二〇〇三年から昨年まで、韓国もイカの漁獲量は四八％減少、日本は七八％減少。一方、中国は五二％増加という記事が掲載をされていました。
　原因は一つじゃないと思います。温暖化の影響等もあるのかもしれません。しかしながら、先ほど申し上げたように、いろいろと日本の漁場が荒らされているということを考えれば、これまた違法操業やまた乱獲というようなことも原因の一つとして考えられるのではないかというふうに思いますけれども、水産庁としてはどのようにお考えになっておられますでしょうか。

○政府参考人（長谷成人君）　委員からも御紹介いただきましたけど、スルメイカの漁獲減につきまして、平成二十九年の我が国のスルメイカの漁獲量は五万四千トンということで、これは平成二十八年の六万四千トンと比べますと約八割ということであります。中でも、特に、八戸沖を通る冬生まれ群というのがあるんですけど、東シナ海で生まれるんですが、これが特に資源の減り方が激しいということでございます。
　この不漁には様々な原因が考えられますけれども、資源の調査と評価を実施しております国立研究開発法人水産研究・教育機構によりますと、スルメイカは、そもそも一年で死亡して毎年その漁獲の対象となる資源が入れ替わりますので、元々海洋環境の影響をもろに受ける資源ということになるわけですけれども、この海洋環境の変化によって減少傾向と。それから、特に平成二十七年及び二十八年においては、産卵海域でスルメイカの発生に適した温度帯が減少したことによりまして資源量が減少いたしまして、その後も回復が見られていないということであります。これに加えまして、八戸沖の水温のことも言及していただきましたけれども、漁場の水温変化ですとか、そういう水温変化も短期的、地域的な漁獲状況に影響を与えている可能性があるということであります。
　研究面につきましては、引き続き、スルメイカ資源のモニタリングに加えまして、資源変動や漁場形成の要因解明に取り組んでいきたいということであります。
　それから、違法操業の影響ということもございました。大和堆対応についての評価、漁業者の方からの評価も御紹介いただいたところでありますけれども、水産庁といたしましては、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一というふうに考えまして、海上保安庁と連携しつつ、取締り船を大和堆周辺に重点配備いたしまして、現場におきまして放水等の厳しい対応を行っているところでございます。そのことによって我が国の水域から退去させたということであります。放水が生ぬるいというお話も一部ありますけれども、放水には追い出し効果のほかにも、そのイカの商品価値をなくさせるという意味合いもあって、その結果といいましょうか、結果として追い出しを図ることができたというふうに思っております。
　その外国船の影響が全くないということはあり得ないと思っておりますけれども、昨年の状況について言えば、昨年は水温上昇が早くて、スルメイカの漁場は大和堆というよりもむしろ北海道沖に長く形成されていたということもございます。
　長くなって申し訳ありませんけど、あと、その外国漁船の影響の部分、ここにつきましては、中国船、北朝鮮船の漁獲について現状では資源評価に使用できるほどの情報が実はなかなかないということなものですから、現在、中国や北朝鮮による日本海北西部における漁獲の実態を把握するため、イカ釣り漁業は先生御案内のとおりいさり火たきますので、そういう情報から、こういう外国船の漁獲の影響調査を進めているところでございます。

○田名部匡代君　今長官おっしゃっていただいた、まさにイカ釣りはいさり火でイカを集めるんですけれども、その集まったイカを多く捕っていってしまうというような状況で、まさに漁業者の人たちは漁場を失うのみならず非常に怖い思いをしているし危険な思いをしていらっしゃる。何度ももう安全を守るためにというふうにおっしゃっていただいておりますので、是非その対応はしっかりしていただきたいなというふうに思いますし、これだけ温暖化の影響がいろいろと考えられる中で、水産庁というか農林水産省のみならず、環境省含めて関係機関と連携をしながら、一体どういう状況になっているのかということを解明していただくとともに、まさにそれはそれぞれの現場に落とし込んでいただいて、その情報提供していただくということも大事だと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　違法操業がこうしてはびこっている中、日本はきっちりと資源管理をしている。そういう意味では、違法操業して資源管理もしない、がばっと捕ったものが日本に輸入されてくるなんということはやっぱりこれは納得がいかない。きっちりこれは、二国間であれ世界的にであれ、きちんとみんなでルールを守っていこう、資源管理をしていこうという流れをつくっていくことは非常に重要だと思っています。
　そこで、ちょっと伺いたいんですけれども、日本はこれだけ海に囲まれた資源の取れる国であるにもかかわらず、どんどん輸入が増えている、どんどんでもないというお顔でしたね。まあ輸入が増えている、そしてまたその自給率は減っているという状況であります。やはり、私は、この日本の持つ資源を強みとして生かしていってもらいたい、もっと輸出にも取り組んでほしいと思っていますし、逆に、日本が厳格に資源管理をしている中で違法な船また違法な操業をするところからの輸入というものはしっかりと厳格に対応するべきではないかなと思うんですけれども、これに対してどんなふうな対応が取られているのか、またこれについてどのようにお考えか、お聞かせください。

○政府参考人（長谷成人君）　違法漁業とか、違法、無報告、無規制漁業、ＩＵＵ漁業と言っているんですけれども、この問題につきましては、水産資源の適切な管理を脅かすものとしてこれ世界的な課題であります。ＦＡＯの違法漁業防止寄港国措置協定について、これを締結するなどして、我が国としてもこれに積極的に取り組んでいるところでございます。
　我が国といたしましては、違法漁業は当然のことながら水産資源の適切な管理を脅かすわけでありますので、これまでもマグロなどに関する地域漁業管理機関における貿易管理措置ですとか、先ほどもお話ししたカニを対象とした水産物の密漁・密輸出対策に関する日ロ間の協定などを活用いたしまして、外国為替及び外国貿易法に基づきまして事前審査などを行いまして、違法漁獲物が輸入されないように措置するなど、違法漁業対策に取り組んできているというのが状況でございます。
　引き続きまして、違法漁業の撲滅という究極の目的を目指しまして、これ魚種ですとかどの国が捕っているかとか貿易実態だとか、もう様々なものですから、それに応じた、それぞれに効果的な対応が取れるように適切に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○田名部匡代君　ありがとうございました。
　まさに、都道府県もそうですけれども、現場、漁業者の皆さん、漁協関係者の皆さん、いろいろ自助努力も含めながら資源管理をして、そして持続可能な漁業を遺産としてまた次の世代に残す、こういう努力をしていただいているわけであります。
　私も資源管理は重要だと思っていますし、今長官おっしゃったように、当然、違法操業は絶対許さない、撲滅をさせる、こういう取組は必要だと思っています。ただ、その資源管理について一つ申し上げれば、先ほど来申し上げているとおり、気候変動の影響等を含めていろいろと海況が変わっているような状況です。またしても、規制改革推進会議において、何やら水産改革の御議論があるのかないのか知りませんけれども、どういった話になってくるのか分かりませんが、やっぱりそれぞれの国でそれぞれの実態というものがある。日本というのは、小さな小型の漁船含めて、そういう漁業者の皆さんたちが魚を捕って、そしてまたそれが地域の経済を支えているという実態がある。大きな船で効率のいいものでがばっと捕って終わりということではない。そこそこにやっぱりなりわいがある。それをしっかり守っていくこともまた農林水産省の役割だというふうに思っています。国によって漁船数も違う、漁法も違う、いろいろあるわけですから。そして、海の環境も違う。
　やっぱり、こういうことを、全体をしっかり考えた上で、どうこれから資源管理をしていくのかということをやっていかなければならない。まあ世界共通のルールというのも大事なんですけれども、最近いろいろ見ますと、何かいろいろとつくられるものが、どこかの国に有利なものを先につくって輸入や輸出の規制を掛けるみたいなことになっていないかな、ある意味、日本がやっぱりリーダーシップを取って、日本の国益を守りつつ世界のルールを構築するような、そういう農林水産省であってほしい、そんなふうに思うわけであります。
　今、このＴＡＣ制度、まさに資源管理についても、いろいろなこうした変化に対応しながら、また必要があれば見直すことも行っていかなければならないのじゃないか。資源量の把握も含めて、また二百海里内のことだけではなくて、そこを越えて魚がどんなふうに移動をしているのか、ある国では移動してたくさん捕れるとか、ある国ではある時期には少なく捕れるとか、時期によっても違う、移動する水温の変化によっても違う、こういういろんな環境の変化に対応しながらこの制度を改めて見直していく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、長官、どうでしょう。

○政府参考人（長谷成人君）　まず、資源評価の現状をお話しさせていただきたいと思いますけれども、先ほども出てまいりました国立研究開発法人水産研究・教育機構ですとか各都道府県の水産試験場等に委託をいたしまして、調査船を用いて調査観測等をいたしまして、年齢組成ですとか体長、体重等の生物データ、そして水温などの環境データなどを収集いたしまして、これに漁獲量等の漁業に関するデータも合わせまして、総合的に解析して主要魚種ごとの資源状態を明らかにしているということでございます。
　これらに加えまして、漁船の操業日数や海洋環境の変化等に伴う漁場形成の状況等を分析して、漁獲量の減少要因の解明に可能な限り努めているところであります。データ収集が進んでいる魚種、系群の場合はある程度漁獲量の減少要因を分析することができます。
　また、外国漁船の漁獲については先ほども一部申し上げました。情報収集を行って外国政府の漁業統計など正確性の高いものについては反映させているということでありますけれども、それが反映できない国の漁業というものがまた日本の周辺にあるということであります。
　先生言われたとおり、多くの種類を周辺の外国船とともに使わざるを得ない状況にあるわけなので、しっかり資源評価をして、そういう関係国にも説得力あるデータを出しながら、しっかりと取り組みたいということであります。昨年見直ししました水産基本計画の中でも、水産資源の管理、しっかり取り組んでいく、高度化していくということであります。
　当然のことながら、日本の周りの海の環境状況、漁業の実態等々を踏まえるの当然でありますけれども、世界のそういう分野の動きも、いろいろ新しい動きとかも出ておりますので、取り入れるべきものはもう積極的に取り入れて、いずれにしても、管理をしっかりやるという目的ははっきりしているわけなので、それに向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。

○田名部匡代君　一、二年不漁だから資源保護だといって漁獲量を減らすようなことがあってはならないと思いますし、先ほど申し上げました小規模の漁業者というものが、まさにこの漁業生産というか、また漁村というものにとっては非常に重要な位置を占めているということを御認識をいただきながら、日本は日本のやっぱり独自のいろいろ事情があるし、多様な種類の魚が捕れるということも含めて、日本の利益をしっかり守りながら、交渉も含めて進めていただきたいと思いますし、ルール作りにも積極的に参加をして利益を守り続けていただきたいというふうに思います。
　やはり魚が捕れないと加工につながらないわけですから、魚、まずは漁業のところもしっかり対応していただきながら、今回はまた水産加工施設に対する法律が提出をされたということであります。
　これ、お話を伺いましたら、被災地の方々からの要望というか御利用も非常に多いということだったんですけれど、ちょっと単純な質問なんですが、これ、東日本大震災復興関係の予算の中にも水産加工施設に対する支援というのはあったと思うんですが、この法案とその復興に限定した法案と、この支援というか、支援の中身というんでしょうか、どんなふうに違うのか教えていただけますか。
　被災地からの要望が多いということを法案の説明のときに伺ったんですね。でも、水産の加工施設に関しては、東日本大震災復興の、復興庁の中にも加工施設の支援というのはあるんです。何か、どう違うのか。無利子、無担保とかいう、復興庁の方はそういう内容だったかなというふうに思うんですけれども、まあ別にどちらを使っても、使い勝手のいいものを使っていただけばいいんですけれども、何かそこに違いがあるのか。それはセットで、この支援も受けて、加えてまた復興庁でつくられている支援、予算も使えるのか。どういうふうにそのすみ分けというか使い分けがされているのかなということです。

○副大臣（谷合正明君）　御質問ありがとうございます。
　まさにこの水産加工の資金法、東日本大震災により被災した水産加工業者向けの支援になっているわけでありますけれども、お尋ねのこの被災地域の早期の復旧復興には、今申し上げました水産加工資金以外の施策も御活用いただくということが重要と考えておりまして、例えばグループ補助金、また、ものづくり補助金などの復旧復興のための補助事業というのがありますけれども、それを御活用していただいた場合に自己負担部分というのが発生してくる、そういったところに水産加工資金を利用するということが可能であると。実際にこうした併用事例というのを御活用していただいております。
　引き続き、東日本大震災により被災された水産加工業者に対しまして、まずこの水産加工資金の、そもそも震災特例があるということのほか、今申し上げた補助事業との併用が可能であるということをしっかりと周知を図ってまいりたいというふうに思っております。

○田名部匡代君　まさに、今も全国の水産加工業の倒産件数というのは非常に多いですし、被災地でも、一度復興で仕事を再開、生産活動を再開したんだけれども、なかなかそれが軌道に乗らず、生産はできるんだけれども利益が出ないというような厳しい状況にもあります。先ほど申し上げたように、魚が捕れない、捕れないからといって魚種を変えて加工しようと思えば、その魚種になかなか、技術もそうですし、設備もそうですし、対応できない。いろんな問題がここに絡んでいると思うんですね。
　国の出している支援で使えるものはどんどん利用していただいて、是非、やっぱり漁業と加工と流通と一体となってそれぞれの地域に活力をもたらすようなことが必要だろうと思うので、使い勝手のいいものを使っていただく、そして、併せて使えるものであれば積極的にそういうことは御説明をいただいて、一日も早く、被災地によれば復興ができるように支援をしていただきたいし、また全国の加工業の発展にもつなげていっていただきたい、そのように思います。
　日本食ブームですし、外国でもおすしなんかは好んで食べられるということですし、日本食の世界遺産登録のときには、本物を知っていただきたい、外国で作る、外国のお魚や外国の何とかロールみたいなおすしも、それはそれでいいかもしれないけれども、日本の持つ食のすばらしさを知ってほしい、こういう意味で世界遺産登録されたというふうに思っています。
　そういう意味では、日本の持つ魚、そして魚を加工する技術も冷凍の技術もすばらしいものがあるわけですので、是非、この漁業、加工を応援することで世界に向けての輸出も伸ばしていただきたいと思うんですが、いつも最後、ＨＡＣＣＰのことをやろうと思うと時間が来てしまうんです。
　大臣、所信でもＨＡＣＣＰについてお話しされていました。八戸のＨＡＣＣＰの施設は非常に……

○委員長（岩井茂樹君）　時間が過ぎております。質問をおまとめください。

○田名部匡代君　はい。
　厳しい状況にあるということをお伝えして、またこの問題は次回に回したいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　水産加工法についてお聞きをしてまいります。
　まず、この法律は、一九七七年の制定以来、五年ごとに見直されてまいりました。そのたびごとに時代を反映して、新たな制度資金が加えられてくると、そして今日に至っているわけでありますが、とりわけ、二〇一三年には単純延長でしたけれども、東日本大震災からの復興に大きく貢献をしてきました。
　水産業が盛んな太平洋沿岸、特にこの被災三県というのは、国内の食品加工のかなりのシェアを占める地域、特に宮城県はそうでありましたけれども、そうしたところが大きな被害を受けたということでありまして、この二〇一三年の改正から五年間で、本法律による融資実績というのは二百八十四億円のうち百三十九億円が震災関連となっております。また、融資件数も二百三件中百四件までが震災関連ということであります。
　そこで、お聞きをしますけれども、この法律は東日本大震災からの復旧復興にどのような役割を果たしてきたと考えるか、お伺いいたします。