長谷成人の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（長谷成人君）　まず、資源評価の現状をお話しさせていただきたいと思いますけれども、先ほども出てまいりました国立研究開発法人水産研究・教育機構ですとか各都道府県の水産試験場等に委託をいたしまして、調査船を用いて調査観測等をいたしまして、年齢組成ですとか体長、体重等の生物データ、そして水温などの環境データなどを収集いたしまして、これに漁獲量等の漁業に関するデータも合わせまして、総合的に解析して主要魚種ごとの資源状態を明らかにしているということでございます。
　これらに加えまして、漁船の操業日数や海洋環境の変化等に伴う漁場形成の状況等を分析して、漁獲量の減少要因の解明に可能な限り努めているところであります。データ収集が進んでいる魚種、系群の場合はある程度漁獲量の減少要因を分析することができます。
　また、外国漁船の漁獲については先ほども一部申し上げました。情報収集を行って外国政府の漁業統計など正確性の高いものについては反映させているということでありますけれども、それが反映できない国の漁業というものがまた日本の周辺にあるということであります。
　先生言われたとおり、多くの種類を周辺の外国船とともに使わざるを得ない状況にあるわけなので、しっかり資源評価をして、そういう関係国にも説得力あるデータを出しながら、しっかりと取り組みたいということであります。昨年見直ししました水産基本計画の中でも、水産資源の管理、しっかり取り組んでいく、高度化していくということであります。
　当然のことながら、日本の周りの海の環境状況、漁業の実態等々を踏まえるの当然でありますけれども、世界のそういう分野の動きも、いろいろ新しい動きとかも出ておりますので、取り入れるべきものはもう積極的に取り入れて、いずれにしても、管理をしっかりやるという目的ははっきりしているわけなので、それに向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。