長谷成人の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（長谷成人君）　まさに今検討の過程ということでございますけれども、我が国沿岸の限られた水域は、様々な漁業によって重複的、あるいは重層的と言ってもいいと思いますけれども、そういう形で複雑に利用されております。そうした中で、資源管理を適切に行い、漁場の円滑な利用を確保するために漁業権制度が果たしてきた機能は極めて重要なものであるというふうに認識しております。
　このため、今般の水産政策の改革におきましては、今後とも漁業権制度を維持することとした上で、漁業、漁村の多様化している状況に合わせて見直すべき点は見直していきたいというふうに考えているところでございます。具体的には、既存漁業者の不安を解消して、長期的な経営判断に基づく投資を促すことができるようにという観点で、都道府県が漁業権を免許する際の優先順位の法定制に代えて、既存の漁業権者が水域を適切かつ有効に活用している場合はその継続利用を優先することを法定するという方向で現在検討を行っているところでございます。
　こうした仕組みを通じて、今頑張っておられる既存の漁業者、漁業権者に安心していただきつつ、一旦参入した方たちが安定的に操業できる環境を整えることで新規参入や成長産業化が進むことが期待されるというふうに考えているところでございます。