農林水産委員会

平成三十年五月二十九日（火曜日）
　　　午後一時三分開会
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　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　山田　俊男君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　足立　敏之君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　荒川　　隆君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　林野庁長官　　　　沖　　修司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　正田　　寛君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　江口　博行君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料自給力に関する件）
　（国家戦略特別区域における獣医学部の新設に
　関する件）
　（食の安全に関する件）
　（環境保全型農業直接支払制度に関する件）
　（採卵鶏の飼養管理に関する件）
　（国産材の需要拡大に関する件）
　（水産政策の改革に関する件）
○土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
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○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君が選任されました。
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　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産大臣官房長水田正和君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩井茂樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（岩井茂樹君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○田名部匡代君　お疲れさまでございます。国民民主党・新緑風会の田名部匡代です。今日はよろしくお願いいたします。
　いつまでたっても森友、加計の問題は解決をせず、前にも申し上げましたけれども、この委員会では、森ゆうこ委員が一年間取り上げて、辛抱強くというか、しつこくというか、やり続け、あっ、粘り強くでした、粘り強くやり続けてこられたことで新たな事実なんかも見えてきた部分があるのかなと思います。
　この問題と、最近報道されている日本大学のアメフトの問題を見ていて、真実は一つしかない、誰かがうそを言っている、でも、それを何が真実なのか知ろうと努力をしても、記憶がないとか記録もないで逃げられる。
　総理は、うみを出し切るとおっしゃっているけれども、じゃ、具体的にどんな調査を指示して、どうやって真実をあぶり出そうとしているのか何にも見えてこない。真摯に、丁寧に、おっしゃっているけれども、答弁されている姿からはそういうものは全然感じられない。
　そういう意味では、大臣は、私から拝見すると、非常に誠実に取り組んでいらっしゃるのかなというふうに感じるところもあるんですね。調査をすると言えばすぐにやっていただいているようでありますし。ただ、その調査をしても、また記憶がないと言われればそれ以上のことは知る由もないという状況なんです。
　この問題、いろいろ言い出せば切りがないんですけれども、そもそも、私は、規制改革推進会議も大いに問題だと思っていますが、この国家戦略特区、この在り方が問題なのではないかというふうに思っているんですね。旧民進党時代に、この国家戦略特区を一度停止をして、過去の事業も本当に一体どうなっているのかということを検証をしたりする必要があるのではないかといって、私たちは法案を提出をさせていただいたという経緯があるんです。
　元々、大臣は、この獣医学部の問題について、国家戦略特区のワーキンググループ等で議論されてきた議事録を御覧になったことがあるかどうか分かりませんけれども、そのときから何かおかしいなということだったんですよね。
　前にもこの委員会でその議事録についてお話ししたんですが、やっぱり獣医師の需要だとか、これまで農林水産省が担当されてこられた、まさになぜそのバランスを見なきゃいけないのかと、需要のバランスを見なきゃいけないのかということ、こういったことは全く度外視して、ペットの話だとか、ペットを飼う人が増えるとか増えないとか、そんなことで獣医学部を設置するとかしないとか新設するとかという話になっていくわけですよ。
　元々、いろいろ今治市の方で御提案されていた内容も含めて、決まっていく経緯も含めて何かあるんじゃないかなというようなことを感じているわけですけれど、大臣、これまでの議事録等を御覧になったことがあるのか、そして今設置されている国家戦略特区、そしてそのことを議論する会議、これらについて大臣はどんなふうに感じておられるのか、ちょっと教えていただけますか。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、議事録については、正直申し上げますと、実際に議論を行われていたとき私は副大臣だったりしたんですけど、同時並行的に全部読んでいたかと言われれば当時はそうではありませんでしたけど、大臣になってからは当然のことながら議事録にはきちっと目を通させていただいております。
　それから、ワーキンググループでいろんな議論がその過程で行われているわけでありますし、私自身も正直いろんな思いはあります、読みながら。ですけど、その有識者の方々の発言の一つ一つについて、これはいいとか悪いとか、ちょっと私の立場で申し上げるのは適切ではないかなというふうに思っておりますので、控えたいなと思っております。

○田名部匡代君　岩盤規制を打ち破ると言って、何か今ある規制が全て悪で、規制イコール既得権益を守っているというふうな捉え方なのか。全く将来に対する責任もなく、現状の認識もなく、需給バランス等含めてですね、現場の実態や状況、なぜこういう規制が行われてきたのかみたいなことも全く度外視して議論が進んでいるんですね。
　私は非常に無責任だと思っていますし、もしこうした会議体に問題がないとするならば、運用する側に問題があるのか。まさにそこに、本当にそれが国民の利益になる、取っ払わなければならない規制なのかということ。それを取っ払うんならいいけれども、こうやって何やら分からない、どんな議論が行われてなぜ決定したのかみたいなことも不透明でということが行われているんですね。
　私はこの会議そのものを見直すべきだというふうに思っていますし、少し大臣にも内閣の一員として声を上げていただいて、やっぱり責任を持つのは政治家ですよ。政治じゃないですか。民間のこの有識者の皆さんが何を言うかじゃないですよ。決めるのは政治ですよ。やっぱりそういう責任感を持って私たちは仕事をしていかなければならないというふうに思っています。
　このことだけやるとまた三十分の時間が過ぎていくので。是非、この委員会でもずっと参考人の要求であるとか集中審議が求められています。是非、与党の皆さんにもそこはしっかりと、うみを出すと総理がおっしゃっている以上、うみを出す努力を全体で行っていただきたいということを申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、先日成立をした森林経営管理法に関することで、ちょっと追加でお伺いしたいと思います。
　改めて、新たなシステムでは、林業の成長産業化と森林の管理の適正化を両立していくために、経済ベースに乗る森林は意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化をし、そして経済ベースに乗れない森林は市町村へ委託をし、市町村が管理をするということになっています。法案の審議、質疑のときにも、まさにその市町村の体制、大丈夫ですかと、しっかり責任持ってほしいということを申し上げましたが、改めて確認をさせていただきたいんですが、経営管理が行われていない森林がどれだけあって、どの程度を市町村が管理をすることになるのか、教えてください。

○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　私有の人工林でございますけれども、これが約六百七十万ヘクタールございます。このうち、現時点で経営管理が不十分な状態でありまして、また、かつ林業経営に適さない森林として市町村が公的管理を進めることが見込まれている森林につきましては、約二百十万ヘクタールとしております。このような森林につきましては、複層林化等によりまして自然に近い森林に誘導していくことを目指しています。
　以上でございます。

○田名部匡代君　自然に近い森林に戻していく、私、ここ非常に大事だと思っています。
　環境省の自然環境保全基礎調査というのがあるんですが、それによれば、人の手のほとんど入っていない自然林は、北海道を除くと標高がかなり高い場所に少し残っているのみだそうでありまして、中部地方より西側にはほとんど残っていないという状況なんだそうです。
　これからの日本の森林の在り方について考える場合に、取り組むべき課題というのは非常に多いし、様々あるというふうに思いますけれども、人工林から自然林への誘導、もっと言えば再生ということが必要なのではないかなというふうに思うんですね。まさにそのことを誘導し、しっかりと再生していくことが生物多様性の保全であったり多面的機能の維持ということにつながっていくというふうに思います。
　市町村の負担が増える中、今よりもそういった失われた自然林というものが危機的な状況になる前に、本来はこれだけ広い森林を、市町村が担当するだけでも相当広いわけですから、そして人手がない、そういう中で、どの部分をしっかりと自然林として誘導し再生していくのか、優先的に手を入れて管理をするのはどこなのかということを本来はちゃんとやるべきだというふうに思うんですけれど、なかなかそこまでは行っていないのかな、そういう中で管理をしてもらわなければなりません。
　今回の法案の附帯決議の一番目に、多面的機能の発揮、公益的機能の発揮、生物多様性の保全に加えて、参議院では人工林から自然林への誘導ということについても書き込ませていただきました。
　今も御答弁いただきましたけれども、自然林に誘導するということの重要性については、農水省としても林野庁としても御認識をされているということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（沖修司君）　今委員御指摘のことでございますけれども、自然林に誘導していくということにつきましては、林野庁の中の森林・林業基本計画の中でも非常に大切なことというふうに認識してございます。

○田名部匡代君　衆議院の委員会の御答弁では、この自然林へ誘導していくというところに、できるだけ維持管理に費用を要しないようにというふうな御発言だったんです。
　そのとおりなんですけれども、本来は間伐をしてそこに広葉樹を入れるということが自然林の再生の早道というか近道だと思うんですけれど、なかなかそこまで行かないにしても、木の皮を剥いで、そして立ち枯れをさせて、そしてそこに光を入れて、そして生物を育てていくというような、間引きをしてというか、皮を剥いで、これ巻き枯らしというんですか、木の皮を剥いで枯らしていく、そういうことをして自然に木を枯らし、そしてそれはそのままそこに、運び出す必要ないですから、間引きをすることによって光が入り再生する、こういうことをしっかり作業を行って自然林を守っていく、再生をさせていくということが必要だというふうに思うんですね。
　是非、ここは環境省とも連携をしていただいて、市町村に対しても必要な情報、自然林に誘導していくということはどういう作業が必要になってくるのか、どういうことがやらなければならないのか、専門的な知識の提供等も含めて情報提供をしていただきたい、農水省としても責任持って取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（沖修司君）　今委員御指摘の自然林への誘導の方法等、また助言の話がございました。
　御指摘ございました巻き枯らしといったようなやり方も一つの手かと思いますが、このまま枯れてしまうとずずっと倒れたときに危ないというような欠点もあるわけですけれども、いろいろなやり方があるかと思っております。
　我々としては、具体的には当該市町村の森林の状況とか機能に応じて、先ほどおっしゃられたように複層林化のような、切ってそこにまた広葉樹を植えてあげるとか、そんなようなやり方とかしていきまして針広混交林などに誘導していくことによって、最終的には、メンテナンスフリーとは言いませんけれども、それほど手を掛けなくても自然力できちんと維持していけるような森林に誘導していきたいと考えております。
　市町村には、確かにおっしゃられますように、技術力とかそういうノウハウを集積したものがなかなかないことも事実でございますので、我々としては、組織で持っております森林技術総合研修所におきまして、こうした人工林を天然林、自然林に誘導していくような施業技術に関する研修をやっておりますし、また、複層林化に関しましてはそうしたマニュアルも準備させていただいております。
　そうしたものを御利用いただくとか、また、国有林自体は人工林より実を言うとそういう天然林、自然林、多うございまして、そうした国有林におきます広葉樹林化に関する施業の普及もしておりますので、そうしたあらゆる手段を通じまして、市町村が自然林に戻していくときの施業や管理の手法につきまして周知、助言をしっかりしていきたいと考えております。

○田名部匡代君　何か小耳に挟んだんですが、長官は昆虫が大好きだというふうな情報を入手いたしました。是非しっかりと手を入れていただいて、生物多様性の保全等にも努力をしていただきたい。一度壊れたら取り戻すことのできない自然でありますので、しっかりと守って次の時代につないでいく責任を果たしていただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
　それと、通告をしていないんですが、大体通告をしていなくても大臣はほとんどのことに御答弁をいただける。今日は水産庁長官もいらっしゃっていただいているので、太平洋クロマグロについてであります。
　ＩＳＣからの最新の資源評価が出されまして、どうやら資源が回復をしているということだそうでありますけれども、これを踏まえて、やはり資源が回復をすれば今後漁獲制限等の見直しを行っていくことになるのか、そういった検討をされることになるのか、例えばどういう状況になったらそういう検討を行っていくのか、教えていただけますか。

○政府参考人（長谷成人君）　委員から御紹介ありましたように、ＩＳＣという科学者の組織の方で資源評価が出まして、資源の回復の度合いが想定していたものより早いと、確率的にもかなり高いという結果が出ております。
　そういう場合に、国別の割当て、増枠について検討が可能というルールといいましょうか、昨年秋の国際会議でそういうことが合意されておりますので、その今回の結果を踏まえて、今、漁業者の方たちに大変我慢をしていただいているところですけれども、資源が増えるということが見えてきておりますので、それがその国の国別の割当てに反映されるように取り組んでいきたいというふうに思っております。

○田名部匡代君　ありがとうございます。
　そういう中でありますけれども、今度は水産改革の議論がどうやら行われていて、一定の方針、方向性が示されたというふうに聞いています。漁業権の優先順位を廃止するということを明記し、改革を進めるということでありますが、これはこれからしっかり議論していかなければならないと思いますけれども、簡単にでいいので、どういう方向性が示されたのか、御説明ください。

○政府参考人（長谷成人君）　まさに今検討の過程ということでございますけれども、我が国沿岸の限られた水域は、様々な漁業によって重複的、あるいは重層的と言ってもいいと思いますけれども、そういう形で複雑に利用されております。そうした中で、資源管理を適切に行い、漁場の円滑な利用を確保するために漁業権制度が果たしてきた機能は極めて重要なものであるというふうに認識しております。
　このため、今般の水産政策の改革におきましては、今後とも漁業権制度を維持することとした上で、漁業、漁村の多様化している状況に合わせて見直すべき点は見直していきたいというふうに考えているところでございます。具体的には、既存漁業者の不安を解消して、長期的な経営判断に基づく投資を促すことができるようにという観点で、都道府県が漁業権を免許する際の優先順位の法定制に代えて、既存の漁業権者が水域を適切かつ有効に活用している場合はその継続利用を優先することを法定するという方向で現在検討を行っているところでございます。
　こうした仕組みを通じて、今頑張っておられる既存の漁業者、漁業権者に安心していただきつつ、一旦参入した方たちが安定的に操業できる環境を整えることで新規参入や成長産業化が進むことが期待されるというふうに考えているところでございます。

○田名部匡代君　是非、必要な改革は何も反対することじゃないですから。ただ、なぜ改革が必要なのか、どこを改革しなければならないのかということを、何か経済界の皆さんがおっしゃっているのかどうか知りませんけれども、民間の企業が入れば何か良くなるみたいな、幻想みたいなことはやめていただいて、現場の思いを大事にしてほしいんですね。
　農業でもそうですけれども、家族経営をしっかり守る、漁業も同じですよ。やっぱりそこの地域に暮らして、そしてその地域を守っている、そしてまたその人たちが漁業をなりわいとして生活をしている、コミュニティーがつくられている。何か、何でも大規模だ、集約だ、民間企業の参入だ、そうではなくて、今ある家族経営をどうやって守るのか。なぜ漁業が元気がないのか、それは漁協のせいとか今ある漁業のやり方が悪いということではなくて、どういう支援をしたら一生懸命やっている人が更に頑張ることが、一生懸命取り組んでいけるのか、利益を出すことができるのか、そして若い人たちがそこに参入することができるのか、後継者どうやって育てるのかということをまずは考えていただきたいというふうに思うんです。
　新聞にも、頑張る漁業者は安心して漁業が続けられるようにする、大臣のコメントでも、しっかりやっている人が、ちゃんとやっているところはちゃんとやっていただく、強制的に漁業権を取り上げるということではないという文脈の中で、その頑張ることの評価というのはどこで判断するのか。
　一生懸命頑張ったって成果が出ないことだってあるわけですよ。頑張って努力をしてうまくいく人たちには更に頑張ってもらえばいいけれども、一生懸命頑張ったって結果を出せない人たちにどんな光を当てていくのかということだって、私は政治の大事な役割ではないかな。そういうところを切り捨てるようなことがあってはならないし、その人たちが漁業を続けていくことができないようなことはあってはならないというふうに非常に危惧しています。是非、またこのことについてはしっかりと議論をさせていただきたい、そんなふうに思います。
　私の地元、青森県八戸市も、まさに漁業が元気でなければ地域が元気じゃない。海から開けた八戸でありますけれども、残念ながら漁業は元気がないというのが現状であります。しっかりと後継者も育ってほしいし、そして、できることならば、農水省でも取り組んでいるように輸出も増やしていってほしい、増えてほしいというふうに思うんですね。
　この間、また余談をするとまた質問あれになっちゃうんですけど、大臣なんかも忙しくてテレビを御覧になる暇ないと思うんですが、海外でおすし屋さんやっているところに、これが日本のすしなんだと言っているんですけど、全然すしじゃないわけですよ。そこに日本の本当にベテランのすし職人が行って、最初は修業するふりするんですね。修業するんですよ。全く何かへんちくりんなこと教えられて、これはすしじゃないなと思って、最後にマスクかぶって出てきて、日本のすし職人のすしだと言ってすしの技術なんかを見せて、マスクを取ったら修業していたその人だったというような。これ、意外にいろんな分野で、天ぷらのときもあるし、いろんなバージョンがあるんですけど、この間、おすしをやっていたんです。
　まさに海外に輸出をするんだということであれば、私は、日本食とセットで日本の食文化というものも併せて、どういう食材を使うと日本らしいすばらしい文化やおいしさを出せるのかということも伝えていただきたいし、そのために食材もしっかりと提供していく、輸出をしていくということが大事なのではないかなと思いますけれど、水産物の輸出については今どんな状況になっているのか、現状教えてください。

○大臣政務官（上月良祐君）　近年、水産物の輸出額は傾向としては増加傾向になっております。平成二十九年の水産物の輸出実績では、前年比で四・二％増の二千七百四十九億円となっておりまして、主な輸出品としては、ホタテガイ、真珠、サバなどとなっております。
　平成三十一年の目標額一兆円というのがありますので、その達成に向けまして、水産物につきましても更なる海外市場の拡大や、輸出先国・地域の規制への対応などが必要であると考えております。
　このため、平成二十八年の五月に策定しました農林水産業の輸出力強化戦略などに沿いまして施策を実施してきているところでありますが、具体的には、水産物・水産加工品輸出拡大協議会によります、ジェトロ、あるいはＪＦＯＯＤＯですね、新しく去年できましたＪＦＯＯＤＯとも連携しましたオールジャパンでのプロモーション活動、これも戦略を持ってやっていかなきゃいけないということで、一つ一つ今一生懸命やっております。
　それから、水産加工施設のＨＡＣＣＰ対応等の推進や、大規模な拠点漁港におけます高度な品質、衛生管理体制の構築等の支援、さらに、輸出先国や地域によります各種の輸入規制の緩和、撤廃に向けました協議、あるいは輸出に必要な各種証明書の発行手続の簡素化や迅速化の実施、こういったことを行っております。
　委員から御指摘がありましたように、日本産の農林水産物の輸出はまさに食文化と一緒に売っていく、物を売るより事を売るというような姿勢でやっていくことが必要だということをずっと議論をしてきておりまして、そういったことをしっかり施策を進めていく中でも頭に置いてやっていかなきゃいけないと思っております。こういった取組を引き続き実施していくことによりまして、水産物の一層の輸出拡大に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○田名部匡代君　農水省さんでは中で日本の食文化というのをもう熱心に取り組んでいただいておりますし、輸出に関しても非常に一生懸命取り組んでおられるというふうに思いますが、大臣の所信の中でも、その輸出に関連してＨＡＣＣＰの施設を整備していくんだというお話がありましたけれども、それ、これまでもずっと取り組んできて、ＨＡＣＣＰを導入し、施設なんかを整備をしてきて、それによって輸出の伸びというのはどんなふうに変化しているんでしょうか。

○政府参考人（長谷成人君）　お答えいたします。
　ＥＵ、米国等におきましては、自国産水産物に対しましてＨＡＣＣＰ導入を義務化した上で、輸入水産物についても同様にＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を要求しております。
　このため、我が国水産加工施設等のＨＡＣＣＰ対応を促進し、施設認定を増やすことは、海外市場における販路の拡大により輸出促進に資するものであるというふうに考えております。
　平成三十年五月十八日時点で、対米向け輸出認定施設は三百六十一、対ＥＵ向け輸出認定施設は五十六となっておりまして、これらの施設は、対ＥＵ、米国向け輸出にとどまらず、高度な衛生管理のあかしとして他の国々への輸出の増大に寄与しているものと考えております。
　今後とも、水産加工業等における輸出のための施設認定を増やすこと等を通じまして、我が国水産物の輸出拡大を図ってまいりたいと考えております。

○田名部匡代君　ただ施設を造りました、認定しましたというだけでは、私は不足なのかなというふうに思います。
　というのは、私の地元の話で大変恐縮ですけれども、八戸市には国内での魚市場では唯一ＥＵの高度な衛生管理基準のＨＡＣＣＰがあるんですね、登録を受けた施設があります。もう六年たつんですかね。これが、当初の計画では水揚げ量は三万トン、目標だったんですね。でも、これ、平成二十九年二千三百トン。二万三千トンじゃないですよ、三万トン目標で二千三百トン。稼働率は七・三九。そして、価格についても、これ以前も申し上げました、単純に比較はできないんですけれども、通常の水揚げをした方が価格が高くなっちゃって、全然付加価値付いていないんですね。
　これには、いろいろ問題はほかにもあるんですけれども、話を伺うと、そうやってせっかく高度な基準の衛生管理がされている、じゃ、輸出なんかはどうなっていますかというと、なかなか売り先を見付けられないだとか、なかなかその取組ができないというような話なんです。
　着く船だってそうですよ、岸壁に二隻しか着かない。マックス、最大で四隻しか着かないようなところなんですが、もうそれで稼働率を上げなきゃいけないからＨＡＣＣＰ対応の認定された船じゃなくてもそこを使おうみたいな話になっちゃうんですね。それでは、せっかくやったのに意味がない。
　まさに、その船を認定したり施設を造ることによって付加価値が付き、輸出につながるんだというようなことをしっかりと農水省としても後押しをしてほしい、投げっ放しにしないでほしいと。これ、地元のことだから申し上げているんじゃなくて、それを進めていこうと大臣もお考えであるならば、造ったから輸出が増えるとか、造ったから価格が上がるというようなことではないということを是非認識をしていただいて、今後、農水省としても責任持って取り組んでいただきたいと思います。
　大臣、一言お願いします。

○国務大臣（齋藤健君）　確かに、施設を整備すれば、ＨＡＣＣＰを取れば、直ちにそれが輸出に結び付くというわけではないと思うんですね。輸出というのは今までやられたことのない人も多いので、御苦労もあるし不安もあると思うので、とにかく、いろいろ相談に乗りながら、それが実のある形で、せっかく投資をするわけですから、展開できるように努力をしていきたいというふうに思っております。

○田名部匡代君　終わります。

○徳永エリ君　国民民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　昨日、参議院の予算委員会に私も応援に行きました。この委員会の中にも与党の予算委員の先生おられると思いますけれども、昨日の総理の答弁姿勢を御覧になっていて、どのようにお感じになったでしょうか。小さなやじに一々反応する、質問者のちょっとした言葉に反応する。総理は、今まで何度も、真摯に、謙虚に、丁寧に国民に説明をするということを繰り返しおっしゃっております。昨日のあの答弁姿勢はとても真摯、謙虚、丁寧とは思えないと思います。
　私、本当に思うんですけれども、予算委員会でも常任委員会でもそうですけれども、私たち議員に答弁をしているのではなくて、議員の向こう側には国民がいる、国民に対して説明をしているんだという意識が余りにも希薄なんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、総理大臣のこの答弁姿勢、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　昨日、衆参合わせれば六時間以上ですかね、やられていたと思うんですが、私は全部見ていないので、テレビでちょっと見ただけで、ちょっとコメントするのもどうかなと思うんですけど、今、徳永委員おっしゃられたように、やはり、相手に答弁しているのではなくて、テレビもあるわけですから、国民の皆さん相手に答弁をしているという、そういう姿勢というものは大事じゃないかなというふうに思います。

○徳永エリ君　加計学園です。
　二〇一五年の二月二十五日に総理と加計理事長が面会して、そういう新しい獣医大学の考えはいいねと言ったということでありましたが、先日、コメントをマスコミに対してして、愛媛県とそれから今治市に間違った、誤解を与えるような情報を与えてしまったというふうに言っています。
　これ、本来ならば、マスコミに対してこういったコメントを発出するのではなくて、まずは愛媛県や今治市に対してきちんと説明をするべきなんだと思います。説明した後に、きちんと記者会見なりを行って、誤った情報を与えてしまいましたということを伝えるべきなんじゃないかと思うんですね。本当に間違っていると思います。そして、この誤った情報がもとで大学の設置認可というところまで行ったんだとしたら、これ大問題だと思うんですね。
　結局、昨日も委員会でのやり取りを聞いていて、誰が本当のことを言っているのかというのは、もう多くの国民の皆さんお分かりだと思いますけれども、でも何か、これといった決め手がなかなか出てこないんですよね。やっぱり、再三再四、みんなで申し上げておりますけれども、関係者の方々をもう皆さんやっぱり参考人招致していただいて、本当に当事者の声を聞きながら、伝聞ではなくて、当事者の声で真実がどこにあるのかということをしっかりと明らかにしていかないと、もういいかげんにしてくださいと、いつまでやっているんですか、これみんな思っていると思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　国会にどういう方を呼ぶのかということについて、私の立場でコメントすると大問題になってしまいますので、差し控えさせていただきたいと思います。

○徳永エリ君　森ゆうこ委員が何度もこの参考人の招致をこの委員会にも要求していると思います。是非とも参考人の方に来ていただいて、しっかりお話を聞く機会をつくっていただきたいと思いますので、委員長にも改めてお願いをしておきたいと思います。

○委員長（岩井茂樹君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○徳永エリ君　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　森林経営管理法が成立をいたしました。過剰伐採による木材価格の低下、あるいは資源の減少、こういった一抹の不安を残しながらも、森林が適切に維持管理されて、林業やそれから木材産業が更に活性化するということを期待したいと思っております。
　先日の審議の中で、木材需要の増加という点について、時間がなくて十分に聞けなかったので、お伺いしたいと思います。
　我が国の国産材の自給率は、最低だった平成十四年の一八・八％から、平成二十八年の三四・八％まで高まったとはいえ、いまだ世界でも有数の木材輸入国となっております。しかも、外国から原料の丸太で入ってくるのではなくて、足下では製品の直接輸入に変わってきているということであります。パルプ、チップなどはオーストラリア、チリ、製材は北米、欧州、そして合板はマレーシア、インドネシアから輸入しています。これらの輸入材のシェアを国産材に変えていかなければ、国内における木材の需要が増えないんだと思います。
　どのような戦略を持って国内における需要を高めていくのか、お伺いいたします。