高橋道和の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきました就学援助制度は、要保護者と準要保護者に対し市町村が必要な援助を行うものですが、生活保護法に規定する要保護者については、市町村が行った支援に係る経費の二分の一を国が補助しております。
　今も御指摘いただきましたが、従来、ランドセル代などの小学校入学前に必要となる経費であっても、国庫補助の対象となるのは入学後に支給した場合に限られていましたが、平成三十年度入学者からは入学前の支給分も補助対象とできるよう、補助金の交付要綱の改正を行い、その旨を自治体に通知をいたしました。
　文科省において、各市町村における入学前支給の実施状況を調査したところ、平成二十八年度以前より入学前支給を実施している市町村は、小学校で約五％、中学校で約九％、一桁台にとどまっておりましたが、この制度改正後は、実施予定を含め、小学校では四一％、中学校では四九％と、大幅に増加をしているところでございます。
　この入学前支給の実施については各市町村が判断するものではございますが、文科省といたしましては、今後とも、積極的な働きかけを行うことにより、この数字の一層の拡充を図ってまいりたいと考えております。