今里讓の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（今里讓君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、スポーツ庁の創設に当たりましては、旧スポーツ・青少年局が所管をしていた、つまり本省で所管をしていた学校体育の振興等、これには学習指導要領も含まれるわけでございますけれども、これに加えまして、新たに、スポーツを通じた健康増進ですとか地域経済活性化等も含めまして、スポーツ施策を総合的に推進できる体制を構築したというのがスポーツ庁の創設のときの趣旨でございました。これによりまして、学校の保健体育の充実に関するスポーツ団体との連携などが進む等、スポーツ立国の実現に向けた取組を着実に進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、公益財団法人全日本柔道連盟や一般財団法人全日本剣道連盟等におきまして学校の武道の授業内容の充実を図るための指導参考資料を作成する取組ですとか、あるいは、学校の授業での水泳の安全指導の観点から、公益財団法人日本水泳連盟と連携した安全対策の取組を進める、こういった競技団体との連携を進めるといったことなどのスポーツと教育の施策の一体的、効果的な推進が図られていると考えているところでございます。