文教科学委員会

平成三十年六月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　木戸口英司君　　　　　森　ゆうこ君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　こやり隆史君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　小野田紀美君
　　　　　吉良よし子君　　　　　倉林　明子君
　　　　　高木かおり君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　木戸口英司君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　森　まさこ君
　　　　　こやり隆史君　　　　　今井絵理子君
　　　　　倉林　明子君　　　　　吉良よし子君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　高木かおり君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　足立　敏之君
　　　　　森　まさこ君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　山崎　俊巳君
　　　　　　　内閣府公益認定
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　相馬　清貴君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　井内　正敏君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　高橋　道和君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　今里　　讓君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
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○委員長（高階恵美子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君が選任されました。
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○委員長（高階恵美子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高階恵美子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に吉良よし子君を指名いたします。
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○委員長（高階恵美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長山崎俊巳君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高階恵美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（高階恵美子君）　文部科学省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。林文部科学大臣。

○国務大臣（林芳正君）　この度、政府から提出いたしました文部科学省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、少子高齢化やグローバル化の進展など、社会の状況が著しく変化する中で、観光やまちづくり、国際交流等の幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化政策の展開がより一層求められております。
　こうした中、昨年六月に成立した文化芸術基本法においては、文化政策と関連分野における施策との有機的な連携を図るための規定等が盛り込まれるとともに、文化に関する施策を総合的に推進するため、政府において、文化庁の機能の拡充等について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じることが規定されたところであります。
　この法律案は、当該規定に基づき、文化庁の機能強化を図り、文化に関する施策を総合的に推進するために必要な体制の整備を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、文部科学省及び文化庁の任務について、現行の文部科学省設置法においては「文化の振興」と規定されているところを、より広く「文化に関する施策の総合的な推進」等と改め、文化庁が中核となって我が国の文化行政を総合的に推進していく体制を整備することとしております。
　第二に、芸術教育に関する事務を文部科学省本省から文化庁に移管し、学校教育における人材育成からトップレベルの芸術家の育成まで、一体的な施策の展開を図ることとしております。
　第三に、博物館に関する事務について、現行では、博物館制度全体は文部科学省本省が所管し、文化庁は美術館や歴史博物館といった一部の類型の博物館のみを所管しておりますが、これらを一括して文化庁の所管とすることにより、博物館行政の更なる振興等を図ることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

○委員長（高階恵美子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今回の文部科学省設置法の一部を改正する法律案の趣旨は、文化庁の京都への全面的な移転に向け、新文化庁にふさわしい組織改革、機能強化を図り、文化に関する施策を総合的に推進することであると伺っておりますが、文化庁が京都へ移転することとなった経緯及びその趣旨について、改めてお聞かせください。

○副大臣（丹羽秀樹君）　文化庁の京都移転につきましては、東京の一極集中の是正や地方創生を図るための中央省庁初の地方移転として位置付けられております。これに加え、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都への移転により、文化財を活用した観光振興や観光客向けの効果的な文化発信、また生活文化の振興に関する企画立案能力の向上、ひいてはこうした先進的な取組効果の全国的な波及などが期待されております。
　我が国の文化行政の更なる強化を図る上でも意義があるものと考えております。

○森まさこ君　地方創生、そして地域との緊密な連絡調整で一層文化芸術政策を進められるということでございますが、東北や北海道など東日本地域の自治体にとっては物理的には遠くなるわけでございますが、これは文化庁の、相談行ったりとか調整をしたり、そういったことに支障が出ることはないのでしょうか。

○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　本格移転後は、委員おっしゃるように確かに文化庁本庁が京都に置かれまして、業務内容に応じて京都、東京の二つの部署に分かれることとなりますが、できるだけ全国の自治体や文化芸術団体など関係者の皆様の、御不便をお掛けしないように、皆様の御要望を伺いつつ様々な工夫を重ねていきたいと考えております。
　例えば、京都の会議に出席できない方々が東京からテレビ会議を活用して全国の会議へ出席できるようにしたり、また、京都と東京、二つの拠点ができることの強みを生かして両拠点から発信を行うなど、これまで以上に全国各地の関係者との連携を図ることができるよう、運用上の工夫をより一層重ねていきたいと考えております。

○森まさこ君　不安に思う、遠くなる自治体に対して、今具体的な案としてはお一つお示しなされましたけれども、現在と同等又は現在と同等以上の機能が発揮できますように、是非運用をお願いしたいというふうに思います。
　この中央省庁の地方移転でございますけれども、まち・ひと・しごと創生本部が取りまとめた基本方針にのっとって行っているということで、消費者庁の方は平成二十九年の七月に徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを設置するということで取組をしていたわけでございますが、こういった他の事例も参考にしていただきたいと思うんですけれど、消費者庁に伺いますけれども、設置後約一年が経過したわけでございますが、どのような事務を行い、どのような効果が生じているか、伺います。

○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　消費者庁の徳島のオフィスでは、モデルプロジェクトや調査研究を実施しております。また、従来から行ってきた、全国の自治体を含む関係機関との対外調整プロセスが重要な業務等については引き続き東京で行っているところでございます。モデルプロジェクトや調査研究の遂行におきましては、徳島県の協力が得られていることもあり、既に一定の成果が上がっているというふうに認識しております。
　また、自治体など地方の方からの要望の申入れなどいわゆる陳情活動等への対応は従来どおり東京で実施ということでございまして、現時点では全国の自治体との関係では従前と特段の変化はないと考えておりますが、いずれにせよ、全国の自治体との関係などにつきましては、平成三十一年度を目途とする消費者庁の移転の在り方に関しての結論を得るまでの過程でしっかり検討していくことになると考えております。

○森まさこ君　消費者庁のお考えは、特段の変化がないという今お考えをいただいたんですけれど、全国の皆さんから、消費者団体の皆様、また関係者の皆様、自治体ともおっしゃいましたけれども、移転したことに対してどのような声が聞かれているんでしょうか。プラスの声も、もしかしたらマイナスの声もあると思いますが、何かありましたら御紹介ください。

○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　今、徳島で行っている業務というのは、調査研究とかモデルプロジェクトのいわゆる徳島県を実証フィールドとしているものでございますので、自治体との関係とか、つきましては従来どおり東京ということで、今のところその集約した形で自治体から何か特段の声が出ているということではないというふうに認識しております。

○森まさこ君　自治体以外についても今私質問したんですけれど、最終的な取りまとめ結果が出るまでの間は自治体以外も様々な関係者の皆様の声に幅広く耳を傾けていただきたい、それも併せて文化庁の皆様にまたお示しいただきたいと思います。
　次に、芸術教育について伺いたいと思います。
　今回の改正案では、芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を文部科学省本省から文化庁に移管することとしております。具体的には、文化庁は、新たに芸術に関する学習指導要領に関する事務を行うことになる旨伺っております。
　学習指導要領に関する一部の事務を本省から切り離すことは今回が初めてではありません。平成二十七年十月にスポーツ庁が設置された際に、体育及び保健教育に関する学習指導要領に関する事務が本省からスポーツ庁に移管されております。
　そこで、スポーツ庁に伺いたいと思いますけれども、体育等の学習指導要領に関する事務がスポーツ庁に移管されたことによりどのような効果があったのでしょうか。

○政府参考人（今里讓君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、スポーツ庁の創設に当たりましては、旧スポーツ・青少年局が所管をしていた、つまり本省で所管をしていた学校体育の振興等、これには学習指導要領も含まれるわけでございますけれども、これに加えまして、新たに、スポーツを通じた健康増進ですとか地域経済活性化等も含めまして、スポーツ施策を総合的に推進できる体制を構築したというのがスポーツ庁の創設のときの趣旨でございました。これによりまして、学校の保健体育の充実に関するスポーツ団体との連携などが進む等、スポーツ立国の実現に向けた取組を着実に進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、公益財団法人全日本柔道連盟や一般財団法人全日本剣道連盟等におきまして学校の武道の授業内容の充実を図るための指導参考資料を作成する取組ですとか、あるいは、学校の授業での水泳の安全指導の観点から、公益財団法人日本水泳連盟と連携した安全対策の取組を進める、こういった競技団体との連携を進めるといったことなどのスポーツと教育の施策の一体的、効果的な推進が図られていると考えているところでございます。

○森まさこ君　ありがとうございます。是非ますます進めていただきたいと思います。
　せっかくスポーツ庁に来ていただきましたので、被災地のスポーツということについてお伺いしたいと思います。
　東日本大震災の被災地、福島県等での子供たちの体力改善のためにも、又はスポーツを通じた復興、経済振興のためにも、スポーツ庁と復興、被災地との関連付けていく政策というのは非常に重要だと思うんですけれども、こういった観点で現在どのような施策を行っておられますか。

○政府参考人（今里讓君）　東日本大震災によりまして屋外活動、運動の機会等が制限され、低下していた被災県、福島県が特にそうでございますけれども、の子供たちの体力の向上を図るべく、文部科学省、スポーツ庁におきましては、福島の教育委員会や学校における取組を支援してきたところでございます。
　例えば、平成二十五年度、二十六年度におきましては、福島県教育委員会が行う子供向けの運動プログラムの作成や講習会の実施等への支援、さらに、平成二十七年度は、福島県の要望に基づきまして、体育の授業向上に向けた小学校体育専門アドバイザーの派遣や、子供が成長に応じて体力調査、身体測定の結果を継続して記録する自分手帳の策定、活用、モデル校の実践研究等について支援をしてまいったところでございます。
　本事業を通じまして、県内各地の小学校に専門アドバイザーが訪問いたしまして、体育や昼休みの授業で子供と一緒に運動を行ったり自分手帳の活用の在り方を一緒に考えたりすることで、子供が体を動かす楽しさを感じながら運動感覚を育むことにつながったり、自分手帳に自らの記録を記入していくことで、子供が主体的に体力に関心を持って運動計画を立て、運動習慣の形成につながるといった効果が見られていると承知しております。
　このほか、独立行政法人日本スポーツ振興センターの助成事業で、スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等事業のスポーツ笑顔の教室等におきまして、トップアスリートである夢先生が学校で子供たちと一緒に体を動かし学ぶことで子供が未来に向けてチャレンジする動機付けとなる事業を支援しております。
　スポーツ庁におきましては、今後とも福島を始めとする被災地の声も十分にお聞きしながら、子供たちがスポーツに親しみ、運動習慣を形成して体力の向上が図られるよう、教育委員会や学校の取組を支援してまいります。

○森まさこ君　例えば二本松市では、今度オリンピックに新たに種目に加えられたものが、子供たちが練習できるような全天候型の体育館を造ったりしておりますので、スポーツを通じて復興もしていけるような、そういう視点でますます御支援をお願いしたいというふうに思います。
　そこで、本題の芸術教育について伺いますけれども、今回の法改正により文化庁に芸術に関する学習指導要領の事務を移管をすると、このことでどのような効果が見込まれるのか。そして、その芸術教育の充実に向けた文化庁の意気込みをお聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人（中岡司君）　この度、芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を文化庁に新たに移管することによりまして、今後、学校教育としっかりつながる形で、全ての子供たちへの芸術に関する教育の充実や文化芸術の振興、トップレベルの芸術家育成等を一体的に担い、国民の文化芸術に関する素養の更なる向上と文化芸術を担う人材の育成強化を図ってまいりたいと考えております。
　この改正によりまして、文化庁が培ってまいりました専門的な知見やネットワーク等を今まで以上に活用することで、子供たちの生活や社会の中の芸術文化と豊かに関わる資質、能力を更に高めるとともに、文化芸術の新たな担い手の育成にもつながるなど、文化と教育の両分野における施策の一体的、効果的な推進を図ることができるものと考えております。

○森まさこ君　新たな担い手の確保、それをまた次世代に文化芸術を大切にする心をつないでいくということで、期待をしております。よろしくお願いいたします。
　続いて、博物館について伺います。
　今回の改正案では、博物館に関する事務を文化庁が一括して所管することとなりますけど、この博物館には歴史博物館や科学博物館のほか、美術館や動物館、水族館なども含まれると承知しております。
　水族館についてですけれども、本年十一月に福島県いわき市において世界水族館会議が行われることになっております。我が国では、一九九六年に開催されて以来二度目の開催となります。約四十か国、五百人の参加が予定されているということで、地元では世界水族館会議を多くの外国人の方々をお迎えするまたとない機会と捉え、地元の様々な魅力や、復興創生に向け着実に前進している姿を広く世界に発信していきたいと大変期待をされているところでございますが、この世界水族館会議は、各国の水族館関係者が一堂に会して、それぞれの視点から研究発表や情報交換を行うものであり、大変有意義であると思われますけれども、この会議の意義と位置付け、そして文部科学省の支援の位置付け、また成功へ向けての意気込み、お考えなどについてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　世界水族館会議は、各国の水族館関係者が集いまして、飼育技術や野生動物の保全など水族館活動に関する研究成果、これを共有する場でございまして、今、森先生からお話がありましたように、第十回となる本年開催の会議では、福島県いわき市を開催地として四十か国以上から五百人以上の参加者が見込まれると、こういうふうに承知をしております。
　この会議を我が国で開催する意義でございますが、先ほど申し上げましたように、研究成果を共有すること等によって我が国の水族館の振興に資するということが挙げられるわけでございますが、さらに、開催地が先生のお地元の福島県であるということを鑑みますと、まさにおっしゃっていただいたように、東日本大震災の記憶の風化をとどめ、我が国の復興への前向きな姿勢、これを世界中に発信する機会であり、そういう意味でも大変意義深いと考えておるところでございます。
　文部科学省としては、本会議への後援を行っておりますけれども、今後も、各種会議等を通じてこの会議の周知等に協力をしていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

○森まさこ君　林大臣、ありがとうございます。
　開催される水族館アクアマリンは、東日本大震災の地震と津波で大変大きな被災をした、水族館にいた魚も多く失われました。それを、しっかり復興した姿を世界中の方々に見ていただくということで、水族館を始めとしたこういった博物館が被災をするといったことに向けて、今後の防災・減災、そして被災した後の復興ということも参考にしていただけるんではないかと思っております。
　開催が十一月で、十月に所管が文化庁に移るということでございますので、この所管のスムーズな業務移転となお一層の御支援をお願いするところでございます。
　本日は、あわせて、せっかく文教委員会で質問の機会をいただきましたので、放射線教育ということについて質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十三年に原発事故が発生して以来、放射線量についての知識、これがこれまで決して十分ではなかったんではないかということに対する反省がございます。というのも、事故の発生前は、安全神話とも言われておりますが、やはり危機意識が薄らいでいた。そして、事故後は不安を感じるといった状況がございます。放射線量のリスク情報を正しく認識していくこと、このことにより、風評被害、これも防ぐ、そして、心ない差別やいじめなども防いでいくということにもつながると思うんです。
　そこで、放射線についての正しい知識を身に付けることでございますけれども、学校現場では放射線に関しどのような教育が行われているんでしょうか。特に、やはり福島県内だけでなく、全国の地域でこういった教育を行っていただきたいと思うんですけれども、文部科学省からお答え願いたいと思います。

○政府参考人（高橋道和君）　東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射線への関心が高い中、学校教育においても放射線についての科学的な知識を児童生徒に教えていくことが重要です。
　現行の学習指導要領においては、中学校の理科において放射線の性質と利用、高等学校の物理基礎において放射線及び原子力の利用とその安全性を規定するなど、放射線に関する内容について指導が行われております。
　また、先般改訂いたしました新しい学習指導要領においても、中学校の理科では、従来から指導が行われていた第三学年に加え、第二学年においても放射線に関する内容を追加するなど、その取扱いを充実させたところでございます。
　このほか、児童生徒の放射線に関する科学的な理解の一助となるように、平成二十六年三月には放射線副読本を作成して、これは全国の小中高等学校等に配付するとともに、その積極的な活用を促すため、教職員等の研修や出前授業などを実施しているところでございます。

○森まさこ君　副読本を作成、配付されているということでございますが、副読本の内容も、皆様に使っていただいた上で、更に分かりやすいように常に見直しをしていっていただきたいと思いますし、配付しただけでなく、どのように活用されているのかというのをしっかりフォローアップしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（丹羽秀樹君）　放射線の副読本につきましては、作成から四年が経過し、当時から状況が変化していることから、現在その内容や構成について見直しを行っているところでございます。
　今年度中に、できるだけ早い時期に全国の学校等に配付できるように検討をしているところでもございますし、お尋ねの放射線副読本の御活用につきましては、一義的には各学校の判断に委ねられておりますが、放射線に関する教育を更に充実していくために、学校における活用状況の把握もしていくことも必要だというふうに認識いたしております。
　このため、新しい放射線副読本の配付後には、放射線副読本が理科の活用だけではなく、例えば家庭科やまた社会科の授業などで広く活用いただけるものとなっていることを踏まえ、新しい放射線の副読本の授業の活用状況のみならず、活用した教科名、さらには活用に当たって工夫した点、また改善すべき点、そういったことも踏まえ、教師の勤務実態にも配慮しながらフォローアップを行っていきたいと考えております。

○森まさこ君　是非よろしくお願いします。
　次に、文化遺産と観光の関係についてお伺いをいたします。
　文化庁が文化遺産しっかりと保護をしていっていただけると思うんですけれど、文化遺産と観光の関係についてどう考えているか、伺いたいと思うんですね。
　というのも、福島県における国宝何かと探しますと、建造物の国宝はただ一つだけでございまして、いわき市にある国宝白水阿弥陀堂でございます。国宝ですのでもちろん保護をしていただいているんですが、周辺地域も文化庁から史跡というふうに指定されておりまして、ここが利用制限されております。立て看板とかが立てられないわけでございまして、駐車場に駐車場という案内板を一つ立てるのにも許可が必要で、なかなかこれ難しいということです。
　また、休憩所や食堂、お土産店も自由に建てることができないので、実際、この白水阿弥陀堂では駐車場スペースに使っている広場に大型バスが駐車します。その外側の道沿いにしか、休むところ、雨をしのぐところ、お土産屋さん、食堂というのがないんですね。だけど、駐車場から白水阿弥陀堂までずっと歩いていって、そして阿弥陀堂からバスまで戻ってきたら、もう疲れてそのままバスに乗って帰ってしまうわけなんですよね。
　地域の方々は、日頃からこの国宝を守るために、お掃除活動、ボランティアで、そして最近はもうイノシシが被害がとてもすごいので、イノシシの駆除やそういったことを一生懸命しておるんですけれども、観光にはなかなか結び付かない、不便ということで観光客の増加につながらないということなんでございますけれど。
　こういった国宝といった文化遺産やその周辺の史跡、これ保存することはとっても大事なんですけれども、文化遺産として守り保存していくことということは、やはり観光客に来ていただくことで皆さんに知っていただくことになりますので、それにもつながるというふうに思うんですけれど、こういった保存とそれから観光などの活用、この関係をどのように考えていらっしゃるのか、御答弁願います。