山口敏彦の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（山口敏彦君）　お答えいたします。
　我が国が本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中、空き家対策につきましては今後も更なる増加が見込まれており、その対策は喫緊の課題であると認識してございます。また、空き家対策におきましては、地域の実情に応じて除却すべきものは除却し、活用できるものは活用することが重要でございます。こうした中、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成二十七年五月に全面施行され、国といたしましては、地方公共団体が行う空き家の除却、活用等に対する支援等を行っているところでございます。
　また、空き家を利活用する取組といたしまして、持家としての流通を促進する観点から、消費者が安心して購入できる物件に対し標章付与を行う安心Ｒ住宅制度をこの四月より開始したところでございます。また、賃貸住宅として活用する観点からは、民間の空き家、空き室を活用する新たな住宅セーフティーネット制度の取組も始めたところでございます。
　さらに、御指摘いただきましたように、こうした空き家対策の取組の前段階として、空き家の発生を予防することも大変重要であると考えてございます。一般的に空き家は相続によって発生するケースが多いことから、相続前に将来の財産管理を相談支援する専門家の育成や相談体制の整備などに対しまして、支援制度を今年度新たに創設したところでございます。また、平成二十八年度税制改正におきまして、空き家の発生を抑制する観点から、相続により生じた古い空き家を除却等して譲渡した場合の所得税等の特例措置を創設したところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、空き家の解消や発生予防に努めてまいりたいと考えてございます。