畝本直美の発言 （法務委員会）

○政府参考人（畝本直美君）　委員御指摘のとおり、協力雇用主として登録してくださる方々は増加しておりますが、実際に雇用していただくこと、これが極めて重要でございます。そのためには、協力雇用主が出所者等を雇用する際の経済的負担や不安感の軽減、また出所者等の希望や適性に応じた雇用主とのマッチングなどの方策を講じる必要がございます。
　そこで、法務省は、ただいま御指摘いただいたように、平成二十七年度から刑務所出所者等就労奨励金制度を導入し、協力雇用主に対する経済的負担の軽減を図っているところでございます。また、保護観察官や保護司が実際に出所者等を雇っていただいている雇用主のところを訪れて、相談や助言を行ったり、保護観察所が民間の事業者に就労支援を委託する更生保護就労支援事業を通じて協力雇用主を対象とした研修などを行って、雇用主の不安の解消を図っているところでございます。さらには、この事業を通じて幅広い業種からの雇用主の開拓を行い、また、寄り添い型の就職活動支援を行って、出所者等の希望や適性に応じた雇用主とのマッチングに取り組んでおります。
　このほか、今年からですが、毎年一月から三月を就労支援強化月間として位置付け、この期間に雇用実績のない協力雇用主に対しまして重点的に求人提出の働きかけを行うなど、就労支援を強化したり、あるいは国民の皆様に対する広報啓発活動を集中的に実施する取組を始めたところであります。
　今後とも、これらの施策を着実に実施して、実際の雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。