法務委員会

平成三十年三月二十二日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
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　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　元榮太一郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　山下　貴司君
　　　　　　　財務大臣政務官　　今枝宗一郎君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中村　　愼君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀田　眞哉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　原　　宏彰君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　坂井　孝行君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小野　　稔君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　由光君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省刑事局長　　辻　　裕教君
　　　　　　　法務省矯正局長　　富山　　聡君
　　　　　　　法務省保護局長　　畝本　直美君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　名執　雅子君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　公安調査庁次長　　浦田　啓一君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　山本　麻里君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山口　敏彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
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○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として元榮太一郎君が選任されました。
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○委員長（石川博崇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房政府広報室長原宏彰君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石川博崇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石川博崇君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中西健治君　おはようございます。自由民主党の中西健治です。
　本日は、上川大臣の所信に関しまして質疑をさせていただきます。
　大臣の所信の中には、外国人に関する記述が多数ありました。外国人の人権や難民認定、入国審査、日本人と外国人夫婦の離婚、外国人材受入れなど、多数の箇所で言及をされていましたので、まずは、日本にいる又はこれから日本に来る外国人に関する政府の対応方針について伺っていきたいと考えております。
　最初に、難民問題についてお伺いしたいと思います。
　昨年の難民認定申請数は一万九千人を超えて過去最高となりました。そんな中で、難民認定された人数は二十人にとどまっているということであります。そのため、我が国は難民の受入れ数が少ないと、こういう指摘が時々行われております。また、テレビの映像などでは、難民申請をしたのになかなか審査すらしてもらえず、苦しい思いをしているなどと訴える人の姿などが報じられており、我が国は難民に冷たいと思っている人も少なくないのではないかというふうに思っています。
　ただ、そのようなエピソードではなくて、エビデンスに基づいて問題点を認識する姿勢が重要なのではないかと考えております。
　現状の認識について、大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　所信についての初めての御質問ということでございます。
　難民についての考え方ということでございます。
　我が国におきましては、難民、避難民の流入が国際問題化している欧州等の状況とは異なりまして、シリア、アフガニスタン、イラクのような大量の難民、避難民を生じさせる国の出身者からの難民認定申請が少ないという状況にございます。
　他方、難民認定申請によって庇護を求めることが主眼ではなく、我が国での専ら就労等を目的とすると思われるような濫用あるいは誤用的な申請が相当数見受けられるという状況でございます。そもそも難民認定というのは、難民条約等に規定する難民の定義に申請者が該当するか否かにつきまして判断をするということでありまして、欧州等とのこのような状況の違い、このことが難民認定数の違いの背景にあるというふうに考えております。
　このような状況の中で、法務省におきまして、申請者が難民条約上の難民に該当するか否かにつきまして、個別に審査を尽くした上で難民と認定すべき者を適正に認定しておりまして、結果として難民認定数が、平成二十九年、速報値におきまして二十名ということでございます。個別に判断した結果ということでございます。

○中西健治君　今、大臣が、濫用、誤用的な申請が相当数見受けられると、こういうお話でした。
　こうした濫用、誤用的な難民認定申請に対処をしなければいけないということで、法務省では平成二十七年九月に難民認定制度の運用の見直しを行ったというふうに承知しておりますけれども、その効果についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、法務省におきましては、濫用、誤用的な難民認定申請に対処するため、平成二十七年九月に難民認定制度の運用を見直し、我が国での就労等を目的とした難民認定申請を繰り返すような外国人には就労や在留を認めない措置をとってきたところでございます。これらの措置は原則として再申請者を対象とするものでありまして、難民認定申請数が急増する中でも再申請数が横ばいとなっているという状況であることから、再申請の抑制には一定程度の効果を発揮したものというふうに認識をしております。
　しかしながら、依然として初めての難民認定申請する者による申請が急増しているということでございます。その結果、未処理数が急増し、処理期間、これも長期化をしている状況でございまして、真の難民の迅速な保護に支障が生じる事態となっていると認識しております。

○中西健治君　二十七年九月に行った見直しによって、再認定、これの申請は横ばいになった、一定の効果を上げているということでありましたが、大臣おっしゃられたとおり、新規の申請数というのは依然として急増しているというこの問題は解決されていないということのようであります。
　ちょっと例を見てみたんですが、シリア人の難民認定申請、これに対する平均処理期間、これを見てみましたら、平成二十九年では、難民認定案件で平均二百二十日間掛かっている、人道配慮による在留特別許可案件では二百三十六・八日掛かっていると。
　これは、真に救済が必要な方ということでいうと時間が随分掛かっているなと、こういう印象を持たざるを得ないということだと思いますけれども、このシリア人のような真の難民の迅速な保護に向けてどのような措置を考えておられるか、お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　今委員から御指摘ありました、平均処理期間についての御指摘がございました。シリア人の案件を含めまして、真の難民の迅速な保護に支障が生じる事態になっているというふうに思っております。
　そこで、法務省におきましては、真の難民の迅速な保護を図るため、難民認定制度の運用の更なる見直しを行いまして、本年一月十五日から実施をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、我が国に正規に在留する者が難民認定申請をした場合に、難民である可能性が高い申請者など真に庇護が必要な者に対しましては、そのことが判明次第就労を認めるということによりまして、これまでより早期に生活の安定が図れるようにしたところでございます。
　他方、借金問題のような難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を申し立てるなど、濫用、誤用的な申請を行っている申請者に対しましては在留を認めないという措置をとりまして、また、失踪した技能実習生等、本来の在留資格に該当する活動を行わなくなった後に難民認定申請をした者などに対しましては就労を認めない措置をとり、これまでよりも厳格な対応を行うこととしたところでございます。
　今回の見直しによりまして、濫用、誤用的な申請を抑制し、そして難民認定の迅速適正化を推進し、まさに真に庇護を必要とする者への迅速な保護を図ってまいりたいというふうに考えております。

○中西健治君　不要な人に対して時間を割くがゆえに、本当に必要な人に対して時間を割けないということになってしまっては本末転倒のようなことにもなってしまいますので、今回の見直しによって、一月に行われた見直しですので、効果は今の時点ではまだはっきり分からないということかもしれませんけれども、しっかりと救済すべき人を迅速に救済するということをしていただきたいと思います。
　続きまして、やはり外国人関係で、外国人材の受入れについてお伺いしたいと思います。
　これは少し整理していきたいと、こういうふうに思っているんですが、我が国における外国人労働者全体の現状についてはどのようなカテゴリーの者がそれぞれ何人ぐらいいるのか、これちょっと大きな数字についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　外国人労働者全体の現状についてのお尋ねでございますが、外国人の雇用に関しましては、雇用対策法におきまして、事業主が新たに外国人を雇い入れた場合などにつきまして、厚生労働相に届け出なければならないことといたしております。厚生労働省ではこの届出を集計し、外国人労働者数として公表しているものと承知しております。
　平成二十九年十月末の外国人労働者数でございますが、総数で約百二十八万人となっております。前年に比べまして約一八％の増加となっております。その主な内訳でございますが、定住者、永住者など身分に基づく在留資格で在留している者が約四十六万人で三六％、留学生のアルバイトなどの資格外活動が約三十万人で二三％、技能実習生が約二十六万人で二〇％、就労目的の在留資格で在留している者が約二十四万人で一九％となっております。

○中西健治君　そうしますと、今のお話ですと、外国人の労働者数の総数は百二十八万人であると、そのうち技能実習生が二十六万人、留学生のアルバイトが三十万人、この二つのカテゴリーで五十六万人ということですから半分弱というところだということだと思いますが、この技能実習生及び留学生のアルバイトというのがやはり問題が相当発生しているのではないかということが言われているところであります。
　技能実習については失踪ですとか人権侵害の問題、留学生についてはその資格外活動許可で認められた時間を超えて働いているというような不適正事案が生じているという、そうした懸念が指摘されているところであります。
　こうした懸念について、どれだけ、どういう認識を持っているのかということと、あわせて、この対策、もう随分前からこれ指摘されていることでありますので、どのような対策を打っていこうとしているのか、これについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘ございましたように、技能実習生の失踪事案でございますとか人権侵害等の不正行為が依然として発生しているという状況が認められるところでございまして、この点につきましては入国管理局としても重く受け止めているところでございます。
　まず技能実習生の関係でございますが、技能実習法におきましては、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制を導入いたしまして、団体や事業者を直接規制することができる枠組みを構築しておりますほか、技能実習生に対する人権侵害の禁止規定や罰則、技能実習生からの相談受付体制の整備等を規定しておるところでございまして、制度の適正化を図っているところでございます。
　次に、留学生に関してでございますが、留学生に対しましては、事前に許可を得た上で、学業に支障のない範囲、すなわち週に二十八時間以内、夏休みなどの長期休業期間におきましては一日八時間以内の資格外活動を認めているところでございます。多くの留学生がこの資格外活動許可を取得して就労しているものと認識いたしております。
　他方、留学生が就労時間の制限を超えて稼働しているとの報道等がございまして、実際にそのような学生も一部存在するということも事実であると認識しております。
　法務省といたしましては、個々の外国人の入国、在留申請について厳格に対応するとともに、必要に応じまして留学生を受け入れている教育機関や留学生の就労先に対する調査などを行うなどによりまして、教育機関が就労目的の外国人の偽装滞在に利用されないよう努めてまいりたいと考えております。

○中西健治君　就労を目的とする在留資格の在り方、このままでいいのかどうかということについて、経済財政諮問会議でも総理から御発言があって、そして、今後ちょっと見直しをしていく、一定の前提の下に見直しをしていくというようなこと、これが政府の方針となっているというふうに伺っておりますけれども、そこら辺の状況をお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　先月の二月の二十日に経済財政諮問会議が開催をされました。安倍総理大臣から、現在深刻な人手不足が生じており、専門的、技術的分野における外国人受入れの制度の在り方についても検討する必要があるとし、官房長官及び法務大臣であります私に対しまして、在留期間の上限を設定し、家族の帯同は認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を早急に開始するよう指示があったところでございます。
　この御指示を踏まえまして、二月二十三日、内閣官房とともに、内閣官房副長官補を議長とする関係省庁による専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースを設置いたしました。今後、タスクフォースにおきまして、主要業種ごとに人手不足等に係る実態把握を行った上で、受入れに係る具体的な制度設計について関係省庁とともに検討を進め、今年の夏に政府として基本的な方向性について結論を示すことになっております。

○中西健治君　人手不足の世の中になっていて、しかも業種によっては大変深刻だということでありますので、その中で一定の条件を付した上で外国人材を活用させていただく、これは必要なことではないかというふうに思いますので、このタスクフォースの提言というのをしっかり見ていきたいと、こういうふうに思っております。
　外国人に関しては取りあえずちょっとここまでにさせていただいて、続きまして、所有者不明土地問題についてお伺いをしたいと思います。
　これ、大きな問題となっているということであります。少子高齢化、これは、取りも直さず、大量相続社会になってきているということでありますので、今後ますます深刻化していく問題であるという認識を多くの人が持っているだろうというふうに思います。
　この所有者の把握が困難な所有者不明土地への対応というのは、公共事業用地の取得ですとか農地の集約化、森林の適正な管理などでやはり大きな課題となってきております。こうした大きな課題に対処するためには、今実態はどうなっているのか、これについてまずお聞きしたいと思います。

○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　所有者不明土地の問題の要因の一つといたしまして、相続登記が未了のまま放置されているとの指摘があることも踏まえまして、法務省では、不動産登記簿において相続登記がされていない土地の調査を実施しまして、その結果を昨年六月に公表しております。具体的には、約十万筆の土地につきまして、所有権の登記が受け付けられた年月日を確認して、そこからの経過年数を調査したものでございます。
　調査の結果、最後に所有権の登記がされてから五十年以上経過しているものが、大都市においては六・六％、中小都市、中山間地域におきましては二六・六％となっておりまして、これらの土地に関しては所有者が死亡して相続登記が未了となっているおそれがあるものと思われます。

○中西健治君　ただいまの答弁にもありましたけれども、相続登記がされないまま放置されているということが所有者不明土地問題の大きな要因の一つとなっていることは間違いないだろうと思います。五十年間登記がされていないということであれば、当然それは所有者が不明と、亡くなっている可能性が非常に高いということになるんだろうというふうに思います。
　その中で、こうした相続登記をまずはしてもらうということ、これをやっていかなきゃいけないということになるかと思いますけれども、この相続登記の促進に関しては、これまでどのような取組をされているんでしょうか。

○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、所有者不明土地の発生を抑制するためには相続登記を促進することが重要であると考えております。
　法務省では、相続登記を促進するために各種の取組を行っているところでございますが、主なものといたしましては、登記の専門家団体と連携の上、相続登記促進のための広報用リーフレットを作成いたしまして、死亡届の受理時にこれを配付するよう各法務局、地方法務局から全国の市町村に対して協力依頼を行っております。現在までに全国の約七割を超える市町村に協力をいただいている状況でございます。
　また、昨年五月には、法定相続情報証明制度を新たに創設いたしました。この制度は、相続人の相続手続における手続的な負担を軽減し、またこの制度を利用する相続人に対して相続登記を直接的に促すきっかけになるものでございます。
　これらの取組によりまして、引き続き相続登記の促進に努めてまいりたいと考えております。

○中西健治君　所有者不明土地問題といいますと、森林や原野などで生じているイメージがありますけれども、先ほどの法務省の調査でいえば、大都市においても六・六％の土地が五十年以上登記が変更されていないということでありますので、大都市でも大きな問題となっているということではないかと思います。
　私もテレビのニュースなどで見ましたけれども、まっすぐ新しい道路が造れない、土地所有者が分からないのでもう曲がって造るしかないと、何か蛇道路というようなものも都内の住宅街の中でもあったりというようなこともありますので、ここら辺、大きな課題となっているということではないかと思います。
　複数の者が共有する私道に関しても、この私道の補修工事を行う際に、民法の共有物の保存管理等の解釈が不明確であることから、事実上共有者全員の同意を得る運用がされているため、共有者の一部が所在不明である事案について工事を実施することができず支障が生じていると、こういう指摘もなされているところであります。
　こうした課題についての法務省の取組状況、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（小野瀬厚君）　ただいまの委員の御指摘のとおり、複数の者が共有する私道につきまして必要な補修工事等を行う場合に、今事実上共有者全員の同意を得る運用がされており、共有者の所在を把握することが困難な事案において工事等の実施に支障が生じているとの指摘がされております。
　こうした指摘を踏まえまして、法務省では、民法等において同意を得ることが求められる者の範囲を明確化するために、関係省庁の協力を得まして、昨年八月に共有私道の保存・管理等に関する事例研究会を設置いたしました。この研究会でございますが、検討の結果、本年一月に報告書を取りまとめまして、共有私道の工事における適用法令の関係を明らかにするとともに、例えば公共下水管を共有私道に新設する事例については共有者の持分に応じた過半数の同意で足りるとするなど、工事に当たっての対処方法を明らかにしております。
　この報告書が所有者不明の私道につき生じている問題を解決する際に参考とされ、私道整備の円滑化に資するものとなるように期待しているところでございます。

○中西健治君　こちらも本年一月にまとめられたということでありますので、効果はこれからということだと思いますけれども、是非とも、この私道に、まずは私道に関して円滑化に資すればいいというふうに思っております。
　相続登記が未了となっている土地の発生要因の一つとして、相続登記に係る税の負担ということも指摘されているところであります。相続登記の促進のためには、この相続登記の手続に係る税の負担を軽減することも一つの方策として重要なのではないかというふうに考えていますけれども、この点についても新たな取組がされているというふうに考えておりますけれども、こちらの方を御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、相続登記の促進のためには、相続登記の手続に係る税の負担を軽減して相続登記をしやすくすることが重要であると考えております。
　そこで、法務省におきましては、平成三十年度税制改正要望におきまして、相続登記の促進のための登録免許税の特例を新設することを要望いたしましたところ、平成三十年度税制改正の大綱におきまして二つの観点からの土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置が盛り込まれております。
　一つは、既に相続登記が放置されているおそれのある土地への対応の観点から、例えば二次相続が発生している土地について、その一次相続についての相続登記の登録免許税を免除、免税するというものでございます。もう一つは、今後相続登記が放置されるおそれのある土地への対応という観点から、一定の要件を満たします資産価値が低い土地についての相続登記の登録免許税を免税するというものでございます。いずれも平成三十三年三月三十一日までの期間適用されるというものでございます。
　これらの登録免許税を免除する特例を設けるための法案につきましては、現在国会に提出されているものと承知しております。

○中西健治君　まさに、この登録免許税の軽減措置については今税制改正で国会で議論されているというものでありますけれども、この特例を設ける法案が成立した場合、集中的に登記を促していこう、期間限定でやっていこうという趣旨だというふうに伺っておりますので、しっかりこの周知をしなきゃいけないということになるかと思いますが、これはどのように行っていくのか、お伺いいたしたいと思います。

○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、国会での審議を経ましてこの登録免許税を免税する特例を設ける法案が成立した暁には、その周知広報に最大限努めるとともに、この特例を積極的に活用していただき、法定相続情報証明制度を始めとしますほかの取組とも相まって、相続登記の促進についてより一層拍車を掛けてまいりたいと考えております。

○中西健治君　制度はつくったけれども使われないということでは大変もったいないということになりますから、これは期間限定、積極的な周知をお願いしたいと思います。
　この所有者不明土地問題、これに対応するために、これまで法務省も幾つかの施策を講じてきているということを今御説明いただいたとおりでありますけれども、この問題、複雑な原因が絡み合う大変難しい問題であるということだと思います。現行法の枠内で収まり切らないものが随分あるということなんじゃないかと思います。
　今回、国土交通省とともに法務省が新たな法案を提出したということでありますけれども、この法案、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案ということですけれども、これはどういう内容なのか、法務省関連のところ、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、法務省といたしましては、国土交通省と一体となりまして、この通常国会に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を提出したところでございます。
　この法案では、法務省関連の制度として、まず一つは、登記官が、長期間相続登記等がされていない土地につきまして、その旨を登記簿に記録するとともに、相続人等の所有権の登記名義人となり得る者に対して登記手続を直接的に促すための不動産登記法の特例を設けているところでございます。
　また、もう一点でございますが、所有者不明土地の適切な管理のために、地方公共団体の長等に財産管理人の選任の申立て権を付与すると、こういった民法の特例も設けているところでございます。

○中西健治君　今回は国交省と共同で法案を提出しているということでありますけれども、この国交省の所管部分、公共事業を行いやすくするというようなことも含まれておりまして、全体としては大きな前進になるということなのではないかというふうに思いますけれども、今後に向けてのこの抜本的な解決ということに関しては、まだまだ考えていかなきゃいけないことがあるということではないかと思います。
　国や自治体が持つ土地情報の一元化ですとか、土地所有者の情報を円滑に把握する仕組みの構築ですとか、あと相続登記の義務化ですとか、さらに、土地所有権を放棄できるのかどうかですとか、こうした点につきまして、登記制度、土地所有権の在り方の根本に立ち返った議論、これをしていかなければいけないということではないかと思います。
　政府としてやっていこうとしていること、この問題について抜本的な対策、解決、これについて考えていることを教えていただきたいと思います。