山口敏彦の発言 （法務委員会）

○政府参考人（山口敏彦君）　お答えいたします。
　ただいま御質問いただきましたように、雪国におきましては、老朽化した空き家の倒壊等の危険がございますことから、空き家対策は地域にとっての重要な課題であると承知してございます。
　こうした中、空家等対策の推進に関する特別措置法という法律が平成二十七年五月に全面施行されておりまして、市区町村における空き家対策につきましても、利用できるものは利用し、除却すべきものは除却するとの考え方の下、空家等対策計画に基づき総合的な対策が進められているところでございます。
　また、同法の施行によりまして、倒壊等により周辺に悪影響を及ぼす空き家につきましては市区町村による助言、指導、勧告、命令、代執行が、また、所有者不明の空き家につきましては略式代執行での対応が可能となってございます。
　さらに、国といたしましては、市区町村の空き家対策につきまして、従来から社会資本整備総合交付金で支援してまいりましたけれども、平成二十八年度に空き家対策総合支援事業を創設いたしまして、空き家の解体撤去や利活用を支援しているところでございます。
　特に、豪雪地帯におきましては、土地を冬の期間の雪の堆積場として利用している事例や、融雪地を設けて地域の雪処理に役立てている事例など、豪雪地帯ならではの跡地活用が行われているところでございます。
　引き続き、空き家の解体撤去や利活用等の具体的取組を推進することが重要でございますので、今後とも、国土交通省といたしましては、豪雪地帯を始め全国の空き家対策につきまして全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。