富山聡の発言 （法務委員会）

○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　一般的に、旧耐震基準の下で造られた施設であるかないかにかかわらずでございますが、大規模地震が発生した場合には、直ちに被害状況を確認し、必要な措置を講ずることとしているところです。例えば、建物倒壊あるいは火災の延焼のおそれがあるといったような場合には、あらかじめ定めてあります避難場所に被収容者を誘導するなどの措置を講じることになります。
　もちろん、その際には、高齢、障害等で歩行が困難な被収容者がおればその者には介助者を付けるなど、所要の配慮を行います。また、厳寒期であれば当然屋外にいたのでは寒いわけですので、毛布その他防寒の措置もとれるように準備をしているところでございます。
　また、こうした避難措置などの対応につきましては、平素からの訓練が重要であります。各施設におきましては、避難計画を作成するほか、年に一度程度は避難訓練を実施しているものと承知をしております。
　また、大規模地震が発生したような場合には、食料の確保ができないということも想定されるところであります。各矯正施設におきましては、非常用の食料として七日分の非常食、これを備蓄しているところでございます。
　また、被災をした矯正施設だけでは特に大規模な地震のときには対応できない場合というのが容易に想定されます。このため、法務大臣訓令、矯正施設警備救援規程をもちまして、天災事変その他保安上緊急の措置を要する事態には、必要に応じて、近隣施設はもとよりですが、全国の矯正施設から警備応援や災害復旧その他の救援活動のための職員を派遣する体制も整えているところでございます。