鳩山正仁の発言 （法務委員会）

○政府参考人（鳩山正仁君）　地籍調査について御質問いただきまして、ありがとうございます。
　地籍調査は、まず、国土調査法に基づきまして市町村等が調査を実施します。その成果の写しを登記所に送付し、それに沿って登記簿の記載内容が改められますとともに、地籍図が不動産登記法第十四条第一項地図として登記所に備え付けられるという関係にございます。
　先生が今お配りいただいた資料、改めて比べさせていただきますと、一ページの方は地籍調査の実施状況ということで、上の方にも書いてございますが、関東、中部、近畿などの地域で遅れていると。先生御地元の九州とか、それからさらに東北とかでは比較的進んでいるということがございます。二枚目の方の、地震の、強い揺れに見舞われる可能性の方を見ますと、主として太平洋岸の南海トラフ等を中心にした影響を受ける地域が、真っ赤なところがありまして、確かに非常に関係があるなというふうなことが見て取れます。
　ただ、一枚目の方を見ますと、ちょっと戻っていただくと、地籍調査の方だと、日本海側ですと石川県とか福井県とか、一部中部地方の方でも、そちらの方も遅れているところがあるので、必ずしもぴたっと一致するわけではないんですが、おおむね合っているなというふうに思います。
　その上で、この地籍調査につきましては、先般の東日本大震災の被災地の復興復旧に当たりまして、この地籍調査をやっていたところが、たまたまさっき東北がやや進んでいるというふうに申し上げましたけれども、地籍調査をやっているところはその成果を活用することができたということで、特に原形復旧とかインフラを復旧するとか、そういうときに点がきっちりしているとその辺が早かったということで、用地取得等も円滑に進みまして復旧復興事業が迅速に実施されたということで、この地籍調査というものの災害への備えとしての重要性ということが改めて認識されたところでございます。
　先生御指摘ありましたように、確かに地籍調査というのが、やや進度の点がございまして、現在は平成二十二年に閣議決定されました第六次の十か年計画というものに基づいて進めておりますが、平成二十九年三月末時点、約一年前でございますけれども、全国の面積ベースでの進捗率は五二％ということでございまして、その中を見ますと、特に先ほどの一枚目の資料にも関係するんですが、都市部のやはり進捗率が二四％、それから山村部、森林を中心とした山村部の進捗率が約四五％というふうに低くなっております。
　この要因でございますけれども、都市部におきましては、やっぱり土地が細分化されていること、対象筆数が多いこと、それから権利関係がふくそうしておって境界確認に時間を要すること等が挙げられます。他方、山村部におきましては、やはり過疎化等の進展によりまして現地での筆界確認も困難な地域が増加していることに加えまして、これ地形的な問題にもなるんですが、やはり急峻な地形や生い茂る木々などによりまして現地での立会いや測量作業が非常に困難であること等が挙げられるところでございます。
　今後でございますけれども、国土交通省といたしましては、南海トラフ等の大規模な災害が想定される地域や、あるいは都市部等の権利関係が複雑な地域など、地籍調査を実施すべき地域というものをどういう順番でやっていくのかという優先順位をよく考えるということとともに、新しい技術、やはり今、ＡＩとかＩＣＴとかいろいろ出てきておりますので、そうしたものを導入しましてできるだけ効率的な調査ということに努めてまいりたいということで、引き続き、法務省さん始めとする関係省庁、それから地方自治体等と連携してまいりたいと思います。
　よろしくお願いいたします。