鳩山正仁の発言 （法務委員会）

○政府参考人（鳩山正仁君）　国土調査法十条二項に基づく民間委託について御質問いただきました。
　地籍調査を一層推進するためには、やはり調査の実施主体であります市町村の調査体制、実施体制を整えることが重要でございまして、特にその体制を整備することが難しい市町村をどう支援していくのかということが必要でございます。そういう意味で、従来から、当初は測量作業のみ委託が可能であったというところに加えて、平成十二年からは都市部において、また平成十八年からは全国において、負担の一番大きいと言われる一筆地調査の部分についても委託が可能となりました。
　それからもう一つ、先生が今まさに御質問いただきましたが、平成二十二年から、もっと前段階の計画、準備や工程管理の段階も含めた地籍調査のいわゆる包括的な実施ということについて、地籍調査を適正かつ確実に実施するということができると認められる法人に対して委託するという制度を設けたところでございます。
　さらに、こうした市町村をフォローするために、地籍調査の専門家による助言、指導等の仕組みを設けてございます。さらに、市町村等の担当者向けの研修会等も開催してございます。
　これらの結果、地籍調査のいわゆる包括委託というものを導入した市町村数は近年増加傾向にございまして、平成二十八年度では百六市区町村となってございます。
　国土交通省といたしましては、今後、更に地籍調査を推進いたしますために、実際にこの作業に当たられることが多いかと思われます土地家屋調査士さん等の関係団体にもこの民間委託について広く紹介しまして、法務省さんや地方公共団体等とも連携しながらこの民間委託の活用に取り組んでまいりたいと思います。