鳩山正仁の発言 （法務委員会）

○政府参考人（鳩山正仁君）　都市部と山村の取組でございます。
　先般、これからの地籍整備の中長期的な進め方に関します検討会を設けまして、中間取りまとめをしていただいたところでございます。
　その中でも、この都市部と山村部についての話が少し出てございますが、都市部だと、少し今考えてございますのが、大都市部の二十三区の方なんかからもお話がありまして、そういうものを踏まえますと、一筆地調査で本当に一筆ごとになるとなかなか時間が掛かる部分はあるので、やはり、何といいますかね、災害対応とか何かというためには、大くくりのところですね、いわゆる街区という言葉がございますけど、都市部の街区単位で拠点となるようなポイントを押さえておけば、後で災害復旧とかそれからの作業をまたしていくのも非常に便利であるということで、大くくりなものです。これ、従来の一筆地調査とはちょっと違って、途中過程になるんですけど、そうしたものを一つ進めていくことが必要ではないかというふうな提言がありましたので、これについて今検討してございます。
　他方、山村部につきましては、これ最近いろいろ、空中写真とか、それからレーザー測量とか、いわゆるドローンとか、あるいは準天頂衛星とか、そういうようないろいろ日進月歩の新技術が登場してきてございますので、こうしたものを地籍調査にどういう形で適用することが可能なのかと。それから、そういうものからも得られる測量精度というのが、どれぐらいのものが得られて、どれぐらいその地籍整備に使うことができるのかと。あるいは、例えば山でいうと、尾根等の地形から境界を推定する方法というのはどういうものがあるのかというようなことを、いろいろこういう技術を新しく検討いたしまして、次期の計画期間ではかなり進捗するような形に向けて今検討を進めてございます。
　今後、都市部、それから山村部につきまして、引き続き、法務省さん、それから林野庁、あるいは地方公共団体等と連携しまして地籍整備の推進を図ってまいりたいと思っています。