福岡徹
法務委員会
福岡徹の発言 （法務委員会）
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○政府参考人（福岡徹君） 消費者庁でございます。
委員御指摘の消費者白書のデータでございますが、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談情報につきましてまとめたものでございます。委員御指摘のとおり、そのデータからは、十代後半の方についてのものよりも二十代前半の方についての相談がより多い傾向が見られるところでございます。
その要因でございますが、二十歳代の方からの相談内容を見ますと、例えば住居の賃貸借契約など、世帯ベースで発生する消費生活上の契約についての相談が目立つところでございます。これは、例えば学生から社会人になるときなど、新生活が始まるタイミングで独り暮らしを始める若者が多いため、仮に実家で生活していたときは保護者が対応していたような契約を独り暮らしの中では当事者として判断するようになる、そういった中でトラブルに発展して消費生活センター等へ相談しているケースが多く見られるものと、そういうふうに認識してございます。
委員御指摘の消費者白書のデータでございますが、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談情報につきましてまとめたものでございます。委員御指摘のとおり、そのデータからは、十代後半の方についてのものよりも二十代前半の方についての相談がより多い傾向が見られるところでございます。
その要因でございますが、二十歳代の方からの相談内容を見ますと、例えば住居の賃貸借契約など、世帯ベースで発生する消費生活上の契約についての相談が目立つところでございます。これは、例えば学生から社会人になるときなど、新生活が始まるタイミングで独り暮らしを始める若者が多いため、仮に実家で生活していたときは保護者が対応していたような契約を独り暮らしの中では当事者として判断するようになる、そういった中でトラブルに発展して消費生活センター等へ相談しているケースが多く見られるものと、そういうふうに認識してございます。
発言情報
speech_id: 119615206X01320180531_016
発言者: 福岡徹
speaker_id: 27136
日付: 2018-05-31
院: 参議院
会議名: 法務委員会