神山修の発言 （法務委員会）

○政府参考人（神山修君）　お答えいたします。
　選挙権年齢につきましては、成年年齢に先立ちまして十八歳以上に引き下げられているところでございます。
　選挙権年齢の引下げによりまして、これまで以上に国家、社会の形成者としての意識や、自身で課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えを主張し、説得する力を育むことが求められているところです。
　このため、学習指導要領に基づき、政治参加の重要性や選挙の意義等について指導いたしますとともに、平成二十七年以降、全ての高校生に主権者教育に関する副教材を配付するなど、主権者教育の充実を図っているところです。
　さらに、高等学校において主体的な社会参画に必要な力を実践的に育む科目であります公共の設置、大学等の入学時におけるオリエンテーションなどを通じた学生への啓発活動、子供が地域に主体的に関わる地域行事などの機会の創出や家庭教育支援などを行っています。
　今後とも、成年年齢の引下げも見据え、総務省等関係省庁とも連携しながら、学校、家庭、地域がお互いに連携、協働し、社会全体で子供たちの発達段階に応じた主権者教育が実施されるよう取り組んでまいります。