神山修の発言 （法務委員会）

○政府参考人（神山修君）　お答え申し上げます。
　法制審議会民法成年年齢部会最終報告及びこれを受けました法制審議会の平成二十一年十月二十八日の答申によりますと、先生御指摘のとおり、シチズンシップ教育とは、社会の意思決定や運営の過程において、個人としての権利と義務を行使し、多様な関係者と積極的に関わろうとする資質を獲得することができるようにするための教育とされているところです。
　文部科学省におきましては、シチズンシップ教育とは呼んではおりませんけれども、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせる教育を主権者教育として、その充実を図っているところです。
　具体的に申し上げますと、学習指導要領に基づき、社会科、公民科等において指導を行いますとともに、全ての高校生の主権者教育に関する副教材を配付するとともに、若者の政治参加意識の向上を図るため、大学等の入学時におけるオリエンテーションなどを通じて行う投票に向けた学生への啓発活動、子供が地域に主体的に関わる地域行事などの機会の創出や家庭教育支援などを行っているところです。さらに、先ほど御答弁ございましたように、高等学校におきまして、社会に参画する主体として自立することを目指す科目、公共を新設することとしております。
　今後とも、成年年齢の引下げも見据え、総務省などと連携しながら、学校、家庭、地域が互いに連携、協働し、社会全体で子供たちの発達段階に応じた主権者教育が実施されるよう取り組んでまいります。